2020/06/01 月曜日
2020年第23週の月曜日です。
本日早朝から始まったオセアニア時間は、ニュージーランドが女王誕生日の祝日と言う事でいつも以上に閑散としていた感じでして、ポンドを除き先週末とほぼ同じくらいの価格水準で始まったようですが、銀行さんが頑張ってどうにか価格を付けてくれていただけのような状況でして、スプレッドの開きは基本的にドル売り方向に掛けていたようです。
ところで、本日はニュージーランドが女王誕生日と言う事ですが、ニュージーランドの元首はクイーンエリザベス2世女王でして英国と同じです。英国と同じと言うか、英連邦＝コモンウェルスと言われる国々の中で、同じくエリザベス2世女王を元首としている国を英連邦王国と言い、英連邦と英連邦王国は似てるけど別物です。このあたりごっちゃになってる方も多いかと思います。そして、英連邦王国の各国で女王誕生日が別々の日で設定されているわけですが、英国では今年は6月13日土曜日で6月中旬が多く、カナダでは5月の下旬に終わりまして、オーストラリアは基本的に英国と同じなんですが州によって違うとか理解が難しい状況になってます。これ、別々の日付に設定されていると公式行事に訪問しやすいと言う利点もあったりします。もっとも、ほとんど外遊とかされませんけど(笑)。
ネットで調べてもらえば、およそ「気候のいい時期に祝日を設定するため」のような感じで書かれている事も多いかと思いますが、ニュージーランドの日程6月上旬はジョージ5世国王の誕生日が6月3日、英国やオーストラリアの6月中旬はエドワード8世国王の誕生日が6月23日、カナダの5月下旬はビクトリア女王の誕生日が5月24日と、実際にカナダは公言してますが、だいたい過去の国王･女王の誕生日が基準になっているようで、気候云々は「もともとの国王誕生日の日程に据え置くための言い訳」では無いかと思われます。
イングランドにスコットランドが脅迫されて国王を拿捕されて強引に合併させられグレートブリテン王国が出来て以降、4月生まれは現在のエリザベス2世女王だけでして、そのあたりも女王誕生日がバラバラな理由になっているようです。まさかこんなに在位期間が長くなると思わず女王誕生日を変更しなかったためとか(笑)。
昨日、日曜日で朝からダラっと過ごしておりましたら、こんなニュースが突如報じられました⇩
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なんと、今週末に開催予定だったG7主要国首脳会議が延期となったようです。ドイツのメルケル首相は不参加を表明していたり微妙な空気の中での開催となりそうでしたが、その件は延期とした事でウヤムヤとなりそうです。
また、秋に開催するG7には「トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し、ロシアとオーストラリア、インド、韓国の指導者らも招待する方針を示した。」と言う事でして、ロシアを除き、豪印韓の招待は中国に対する明らかな踏み絵でしょう。恐らくこれ以外にも、ニュージーランド，メキシコ，ブラジル，シンガポールや北欧4ヶ国などの首相も招待される可能性があると思われます。別の意味で台湾総統を呼ぶ可能性も無いことは無いですが、さすがに他の言い訳が利かないため、そこまで中国を刺激するかどうかは現段階では分かりませんが。
これ、日本も他人事として笑っておられず、対中制裁をアメリカが持ち出した時にどのように対応するのか既に駆け引きは始まってます。G7構成国のうちで唯一のアジアにある国として日本が取れる最大の作戦としたら、イランと同じように「対話チャンネルとして機能する」ために曖昧な態度を容認してもらうと言うのが一番だと思います。まあ、私がこんな事をここで言わなくても、外交のプロの皆さんは最適な方法を既に模索していることでしょう。
さて今週の予定です。まずはいつものように純粋な数字の発表以外の金融イベントからです。
日本時間(以下全ての発表時間は日本時間)で6月2日火曜日午後1時半に豪州中銀RBAが今後の金融政策と政策金利の発表を予定しております。豪州の経済指標、特に雇用関係はアメリカや欧州など他の国と比べて悪くなく、4月の数字も事前の市場予想の多くが8%台だったものが 6.21%となってまして、他の中銀に比べて楽観している感じがあります。それにしても豪州の市民感情的には、政府の推し進めた強力なロックダウンによって随分と荒んでおりますので、ここでRBAが楽観姿勢を前面に押し出しますととばっちりを受ける可能性も高く、慎重に言葉を選びながらの発表をしないとならないRBAには不得意対応が待っております(笑)。政策金利は現状 0.25%の据え置きとなるかと思いますが、今後の金融政策についての意見には中国に対する懸念が今回も強く入る事でしょう。日本の「なんちゃって外需」とはワケが違う豪州の命綱の一つと言える対中輸出にますますの懸念が高まるでしょうから、現状維持とばかりに楽観していられない状況ではあるかと思います。そのあたりを今回の発表で市場の皆さんがどう感じるのか、また、金融系通信社の皆さんがどのように書き立てるのかによって、豪ドルは上にも下にも振れる可能性があるかと思われます。
3日水曜日午後11時にカナダ中銀のカナダ銀行が今後の金融政策を発表します。今回、カナダ銀行は同日付けで総裁の交代を行います。中銀の総裁交代と言えば、一般的には金融政策に穴が生じないように金融政策決定の日程とはズラすものだと思うのですが、カナダ銀行は事務処理の都合を優先させてるのでしょう(笑)。カナダ銀行も政策金利は現状 0.25%の据え置き予想となってます。
4日木曜日午後8時45分に欧州中銀ECBが今後の金融政策を発表します。正直言ってECBの場合には、通常の金融政策とかより抱えている他の問題の方が大きすぎて、政策金利や通常の金融政策は現状どうでもいいです。今回の注目点は、PEPPとか言う踊りだしそうな名前の新型コロナウイルス対策「パンデミック緊急購入プログラム」の現状7500億ユーロの規模拡大があるのかどうなのか。高官がアメリカのCNBCとかに出演してPEPPの有用性をアピールしちゃったりしてるくらいなので、予想以上にPEPPが上手く機能していないんじゃないかと思われます。規模拡大する事で、当初予定していた経済効果まで強引に持っていくつもりなのかもしれません。⇦ 個人的な想像です。 いずれにしても、ECBの金融政策発表は文章発表の時点では市場が反応せず、45分後の午後9時半から行われる総裁記者会見にて詳細が語られた段階で必要があれば反応するため、会見の方を特に注意しておく必要があるのはいつも通りです。
今週の金融政策発表は世界的に非常に少なくなってまして、この3つの中銀以外には5日にインドが予定されているくらいです。理由は簡単でして、来週10日水曜日(日本時間で11日木曜日早朝3時)の米FOMC発表を確認してからじゃないと対応できないと言う中銀が世界中にゴロゴロとしているわけです。昔は「アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく」とか言われておりましたが、現代じゃ「アメリカがくしゃみをすると世界中が風邪をひく、ただし、日本はずっと入院中」のような状況でして、アメリカが風邪をひいた直接影響を受けない(アメリカの経済失速の余波を受けない)と言う意味だけで言えば、日本は入院していたため(既にアメリカを中心とした経済成長から取り残されてて)よかったかな？みたいな感じではありますが(笑)。
直接、金融政策とは関係しない政治絡みのイベントとしては、冒頭で書いたようにG7が秋に延期となりました。アメリカの大統領選挙関係で行きますと、6日土曜日に民主党の予備選挙の最終地となるアメリカンヴァージンアイランドでの予備選挙が実施されます。民主党の予備選挙ですが、これが最後となるためにトランプ大統領も関係なくも某SNSで大騒ぎしそうな感じもします。
それよりも、トランプ大統領が署名した例のSNS規制はどうなるのか、今後実務での詳細な検討が行われるでしょうから非常に気になります。「SNS運営企業が政治的理由などから投稿を制限したり、削除したりした場合に、利用者らが企業に法的責任を問えるようにする案を検討する。」と言う事でして、政治的な言動を生活の糧としている、極端に右や左に傾斜している皆さんには歓迎されている事でしょう(笑)。
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次に、純粋な数字だけの指標です。
本日6月1日月曜日、本日はマークイット社が発表する製造業購買担当者景気指数(PMI)確定値の集中発表日となっております。特にユーロはこのPMIに反応する事が最近は多くありますので、確定値とは言え速報値との差異が大きいと思わぬ値動きになるかもしれません。午後11時にアメリカのISM製造業景況指数の発表があります。この指標も調査対象者は購買担当者や経営者であるためPMIなんですが、なぜかマークイット社のPMIほど2月以降に数字が落ちておりません。そんなところが便利なのか、最近は米政府(ホワイトハウス)に重宝して引用されている感じです。もうここまで来ちゃったら数字落とせないだろう(笑)。
明日2日火曜日、特に目立った指標が無いのですが、外国為替に比較的影響を与えそうなところでは午後3時に発表される英国の住宅価格でしょうか。いまポンドは「何か材料はないか？」と材料を探してるような感じですので、もともとマイナス予想( -1.0%程度)となってますが、事前の市場予想なんて無視して「マイナスなったど～～～」と過剰反応するかもしれません。
3日水曜日、本日はマークイット社が発表するサービス業と購買担当者景気指数(PMI)確定値と複合PMIの集中発表日となっております。午前10時半に豪州の第1四半期国内総生産(GDP)の発表があります。豪州中銀RBAは金融政策発表を前日に終えてますので、このGDP数値は今後の金融政策に絡んでくる数字と言う事になり、特に現在の新型コロナウイルスにおける状況では物価の伸びなんてものよりGDP自体の方が重要になってます。午後9時15分に米ADP社による全米雇用レポートの発表があります。最近では雇用統計の事前指標にならないとか言われていたこの指標も、先月の極端に大きくなった指標では十分に事前指標としての効果を発揮しまして、今回もまた「桁数くらい一致するだろう」的なアバウトな事前指標として期待されております。今回、このADP社の全米雇用レポートの事前予想がマイナス900万人程度、雇用統計の非農業部門雇用者数がマイナス800万人程度となってまして、ADP社のこの指標が大きく事前の市場予想と違ってきますと雇用統計への影響から外国為替相場に大きな動きがあるものと思われます。もし市場予想と同程度の発表だったら、その時に考えましょう(笑)。また、午後11時にアメリカのISM非製造業景況指数の発表があります。これもまた、最近は米政府(ホワイトハウス)に重宝して(以下略)
4日木曜日、午前10時半にオーストラリア4月度の貿易収支と小売売上高の発表があります。午後9時半にアメリカとカナダの貿易収支も同時に発表され、さながら貿易収支デーと言った感じなんですが、ECBの金融政策発表がある日のため、そちらに意識が向かってしまうであろう事が残念です。
5日金曜日、午前8時半に日本の消費支出、午後2時に日本の景気先行指数(CI)速報値とかありますが、とりあえず週に1つくらいは日本の指標もとりあげておきたかったので書いておきました程度のものです。午後9時半にアメリカの雇用統計、同じく午後9時半にカナダの失業率など雇用関連指標が同時に発表されます。今月はアメリカとカナダの発表が同じ日になってしまいました。どちらも単独で米ドルやカナダドルを急変させるポテンシャルはある指標ですので、できれば別々の日に発表してくれると外国為替市場で丁半博打してる者としてはありがたいんですが、こればっかりはカレンダー様のご都合ですので仕方有りません。今回のポイントとしては「雇用者数の人数」よりも「失業率」の方が注目されている感じでして、アメリカは20%前後、カナダは15%前後の失業率になるのではないか？と予想されております。
指標と値動きには直接関係無いんですが、よく失業率は「働いていない率」だと思われまして、もし失業率が20%になると「2割の人が失業して無職」だと勘違いしてる方が多くおられます。これ完全に間違ってまして、実際には「働きたいけど職を失った直後くらいの人」が失業率の数字に含まれている方で、もうちょっと詳しく書くと「アメリカの場合には過去4週間のうちに求職した者」と言う定義になってます。じゃ、働いていない率って無いの？と言えば、雇用統計と一緒に発表されている「労働参加率」と言うものがあり、これが前回は 60.2%と「アメリカの就労可能な人の中で働いている人の率は6割＝4割は働いていない」となってます。私のいつも貼り付けている指標一覧には、雇用統計の発表時に毎回この労働参加率も貼っております。今回の雇用統計では、短期的な為替の値動きへの影響だけでなく、雇用統計で発表される各種数字を確認し、長期的に見たアメリカの雇用情勢なんかも考え、アメリカが投資先として正しいのか判断する必要がある時期にきているのかも、なんて思っております。
今週はミシガンなんとかさんも無いため、注目の指標はアメリカの雇用統計発表で終了となります。
さて、ついに6月になってしまいました。例年なら「衣替えになり～」とか書いているような時期なんですが、衣替えなんて言うものすら平和な世の中であればこそのイベントだったんだと思い知らされた感じです。一体何に遠慮して衣替えのイベントすら堂々と言えない世の中になってるのか微妙なところなんですが、それでも夏に冬服を着るわけにもいきません。
必要な衣服は買い揃えられるだけの稼ぎを得られるよう、今週も一週間、頑張ってまいりましょう。
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