2020/09/18 戦績
2020/09/18 金曜日 戦績
USDJPY +287,200円
EURUSD +130,367円
GBPUSD +114,019円
AUDUSD +20,748円
NZDUSD +36,272円
USDCAD +39,146円
USDCHF +42,309円
EURJPY +260,600円
GBPJPY +129,900円
AUDJPY +33,500円
NZDJPY +42,300円
CADJPY +70,600円
CHFJPY +86,200円
EURGBP +21,337円
EURCHF +39,437円
TOTAL +1,353,935円
週間戦績(当週)
TOTAL +6,182,268円
月間戦績(09月)
TOTAL +20,406,082円
年間戦績(2020年)
TOTAL +343,224,938円
累計戦績(令和になってから)
TOTAL +537,318,427円
累計戦績(専業になってから)
TOTAL +1,917,318,442円
※ 本日の更新は昨日の為替取引実績のみとなっております。
追記した際には、ブログタイトルに「追記あり」の表記にてお知らせいたします。
追記した際には、ブログタイトルに「追記あり」の表記にてお知らせいたします。
先週の欧州中銀ECBを含め、ハードカレンシーを発券している4つの中銀による金融政策が出揃い一夜明けた昨日金曜日、「どうせ金曜日だし動かないんだろうな～」とか思っておりましたところ、そんな予想だけは不思議と当たるんです(笑)。
一部の例外としては、昨日の早朝にニュージーランド財務相の発言が伝わり好印象だったNZドルと、
the Finance Minister Grant Robertson was upbeat about the future, saying there were signs the recession was over and New Zealand would back bounce back quickly.
グラント・ロバートソン財務相は「景気後退が収束し、すぐにでもニュージーランドが立ち直るだろう兆候が出ている」と述べ、将来について楽観的な姿勢を示した。リンク切れ時 ⇨ アーカイブ
とりあえず高値がどこまで攻められるかジリジリと探っている円くらいでして、円に関しては対ドルだけでなくクロス円も含め全体的に円高基調となっておりました。そりゃ、他の対ドル通貨が動かなかったら、ドル円の動きだけで掛け算でクロス円も動くってもんですけど。
ニュージーランドに関しては、政府も中銀も他国が追従できないほど行動や発言が信頼されている感じがしまして、かなり羨ましく思います。どこが違うのかパッと思いつくところとしたら「ニュージーランドを本拠地とするマスメディアによる印象操作のようなものが少ないのかな～」とか思ったりもするんですが、それは逆に考えると、政府の意向を忠実に伝えているだけの広報機関となってしまう可能性もあり、なかなか難しいところです。
よくニュージーランドが比較されるオーストラリアですが、オーストラリアは随分と政府批判がメディアで多いような感じでして、もしこの両国で、偏向報道とまで言わなくても恣意がある程度入った報道が無いと仮定した場合、ニュージーランド政府は非常に優秀だと言う事になります。同じように英国から独立した両国で何が違うんでしょうかね？オーストラリアはもともと流刑地だったからとかは言ってはいけません(笑)。ちなみに、歴史的にはオーストラリア流刑地からニュージーランドに脱走者が押し寄せ治安悪化したと言う事件はあったようです。
昨日こんなニュースがありました⇩
リンク切れ時 ⇨ アーカイブ
東京を国際金融都市として蘇らせるため、この新型コロナウイルスで香港やシンガポールが金融都市としての地位を落としている今が最後のチャンスであると言う内容です。香港やシンガポールの失速で東京が浮上と言うのは分かりますし、そこを利用して世界3位の金融都市に返り咲く目標も分かります。そのための施策として「1.所得税率の低減、2.行政も含めた英語対応、3.ビザ関連も含めた暮らしやすさの向上」を上げております。
私としては、「1.所得税率の低減」は同意しますが、課税関係で言うと、実際に外資金融関係の方が東京勤務を躊躇する理由の大きなハードルが「日本の相続税」だと言うのをアピールして欲しいと思います。なぜ日本の相続税が問題なのかと言うと、外国人でも日本に居住している最中に亡くなりますと「全世界に持つ資産」に対して日本に相続税を納税しないとなりません。凄いでしょ？日本のビザを取得し、日本に住んでいると、本国や日本以外の国で持っている不動産とか金融資産に対しても相続税がかかるんです。外資金融の皆さんが「日本では死ぬな」と言うわけです。これ、相続税全体の変更が難しかったら「永住者を除く日本国籍を持たない居住者が死亡した際の相続税の算定から、本邦(日本国)到着時に申告した外国に持つ資産を除く」とする事で対応できると思うんです。相続税の意味「富の再分配機能」としては、日本で生涯を生きるのではない外国人が、日本に来るまでに外国で稼いでいた資産にまで課す必要性は感じません。また、記事中に「財務省の関係者は「特定の人材を対象に減税することは、税負担の公平性に反する」と慎重です。「日本の所得税がシンガポールや香港と比べれば高いのは事実だが、中国や韓国、オーストラリアとはほぼ同等の水準だ」と反論」とありまして、やはり所得税率の軽減が難しいのであれば、これは特区を使って「住民税の非課税、厚生年金への加入免除」くらいはしないとダメでしょう。なにせ、住民税を入れたら財務省関係者の反論が論破されます(笑)。
次に「2.行政も含めた英語対応」ですが、現状でもかなり金融行政に関しては英語対応しておりまして、直接行政機関で英語対応をして欲しいと言う「中小のヘッジファンド等」に関しては、それぞれの行政機関で対応するのではなく、別途英語対応してくれるワンストップサービスを作るだけでいいかな？と思います。ぶっちゃけ、本当に誘致したい大きな外資金融機関だと、日英両語を駆使できる優秀な従業員を自社で用意するでしょうし、手続きに間違いが無いように弁護士使いますから、それほど「日本の行政が英語できない事」がデメリットになりません。
「3.ビザ関連も含めた暮らしやすさの向上」ですが、記事中に「香港やシンガポールで投資家などの生活を世話してきたシッター（家政婦）の帯同は1人しか認められず、シッターの家族は入国が認められません。」とありますが、そもそも香港やシンガポールで雇っている家政婦も現地採用が圧倒的でして、しかも、香港やシンガポールでも家政婦は家族なんて連れてきません(笑)。それと、家政婦を別の国から連れてきた場合に香港やシンガポールでは英語通用度が高いので家政婦自身が1人で行動できますが、日本の場合はまず困難なため、日本で採用すると言う事になるかと思います。現在でも、地域限定(特区)でフィリピン人の家政婦さんが雇用できるようになったりしてまして、日本語も片言話せる方たちですから、そう言う方向にする方が手っ取り早いでしょう。それと、日本は英語通用度が低い割に義務教育で英語を学習している人が大半であり、高齢者でもアルファベットすら読めないと言う方は非常に少なく、全く英語が通じないわけでは無いと言うは生活する上でかなりのメリットです。あと、それ以外の暮らしやすさですが、香港やシンガポールに比べて家賃が安く、それらの国で月額40万円程度で住めるマンションと東京のマンションを比べたら、驚くほど素晴らしいところに住めたりします。
と、なかなか日本も環境的にはいいんですが、やっぱり税制関係ですね。公平にしようとするがあまりに社会全体の損になるのでは、公平の大義が霞んでしまいます。相続税に関して言えば、一時的に日本に住む外国人からも全財産に課す方が公平では無いわけですし。
色々議論していると時間ばかり経過し、せっかくのチャンスもフイにしてしまうかもしれません。少し前に金融庁も「がんばる！」と言っておりましたが、本当に国際金融都市としての返り咲きを狙うなら、スピード感をもって進めてもらいたいと思います。
いつもと同じように、昨日の指標結果を貼っておきます。
| 日本国8月 0830JST |
前回値 | 市場予想 (中心値) |
結果 |
|---|---|---|---|
| 全国消費者物価指数 (前年比) |
+0.3% | +0.2% | +0.2% |
| 全国消費者物価指数コア (前年比) |
0.0% | -0.4% | -0.4% |
| 全国消費者物価指数コアコア (前年比) |
+0.4% | -0.1% | -0.1% |
| ドイツ8月 1500JST |
前回値 | 市場予想 (中心値) |
結果 |
|---|---|---|---|
| 生産者物価指数(前月比) | +0.2% | -0.1% | 0.0% |
| 生産者物価指数(前年比) | -1.7% | -1.4% | -1.2% |
| 英国8月 1500JST |
前回値 | 市場予想 (中心値) |
結果 |
|---|---|---|---|
| 小売売上高(前月比) | +3.7% +3.6% |
+0.8% | +0.8% |
| 小売売上高(前年比) | +1.4% | +2.7% | +2.8% |
| 英国8月 1500JST |
前回値 | 市場予想 (中心値) |
結果 |
|---|---|---|---|
| コア小売売上高(前月比) | +2.1% +2.0% |
+0.4% | +0.6% |
| コア小売売上高(前年比) | +3.1% | +4.2% | +4.3% |
| 日本国8月 1615JST |
前回値 | 市場予想 (中心値) |
結果 |
|---|---|---|---|
| 訪日外国人数(前年比) | -99.9 | － | -99.7 |
| 訪日外国人数(永住者等除く) | 3,800人 | － | 8,700人 |
| 日本国 年初来(1-8月) 1615JST |
前回値 | 市場予想 (中心値) |
結果 |
|---|---|---|---|
| 訪日外国人数(前年比) | -79.9 | － | -82.1 |
| 訪日外国人数(永住者等除く) | 395.08万人 | － | 395.95万人 |
| イタリア7月 1700JST |
前回値 | 市場予想 (中心値) |
結果 |
|---|---|---|---|
| 製造業新規受注(前月比) | +23.7% +23.4% |
－ | +3.7% |
| 製造業新規受注(前年比) | -11.7% -11.8 |
－ | -7.2% |
| イタリア7月 1700JST |
前回値 | 市場予想 (中心値) |
結果 |
|---|---|---|---|
| 製造業売上高(前月比) | +13.6% +13.4% |
－% | +8.1% |
| 製造業売上高(前年比) | -16.4% | － | -8.1% |
| ユーロ圏7月 1700JST |
前回値 | 市場予想 (中心値) |
結果 |
|---|---|---|---|
| 経常収支･季節調整済 | +207億ユーロ | － | +166億ユーロ |
| 経常収支･季節調整前 | +173億ユーロ | － | +255億ユーロ |
| 米国第2四半期(4-6月) 2130JST |
前回値 | 市場予想 (中心値) |
結果 |
|---|---|---|---|
| 経常収支 (前期比･年率換算) |
-1115億ドル -1042億ドル |
-1579億ドル | -1705億ドル |
| カナダ7月 2130JST |
前回値 | 市場予想 (中心値) |
結果 |
|---|---|---|---|
| 小売売上高(前月比) | +22.7% +23.7% |
+1.0% | +0.6% |
| 小売売上高コア(前月比) | +15.5% +15.7% |
+0.5% | -0.4% |
| 小売売上高(前年比) | +3.0% +3.8% |
+3.5% | +2.7% |
| 米国8月 2300JST |
前回値 | 市場予想 (中心値) |
結果 |
|---|---|---|---|
| 景気先行指数 | +2.0% +1.4% |
+1.3% | +1.2% |
| 米国9月 2300JST |
前回値 | 市場予想 (中心値) |
結果 |
|---|---|---|---|
| ミシガン大消費者信頼感指数 速報値 |
74.1 | 75.0 | 78.9 |
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