FX専業 システムトレード日々の戦績

FXシステムトレードでの戦績(成績)の公表や、為替・金融市場での出来事を紹介したり講評したり。

2019/01/24 戦績

 2019/01/24 木曜日 戦績

USDJPY        +190,300円

EURUSD        +129,267円

GBPUSD        +227,909円

AUDUSD         +43,262円

USDCAD         +35,993円

USDCHF         +60,781円

EURJPY        +211,900円

GBPJPY        +287,300円

AUDJPY         +54,000円

CADJPY         +46,300円

CHFJPY        +145,700円

EURGBP         +76,439円

EURCHF         +30,736円

TOTAL       +1,539,887円

 

週間戦績(当週)

TOTAL       +4,181,177円

 

月間戦績(01月)

TOTAL      +19,850,991円

 

年間戦績(2019年)

TOTAL      +19,850,991円

 

累計戦績(専業になってから)

TOTAL   +1,293,768,563円

 

昨日、今週のメインイベントとも言える欧州中央銀行制作政策理事会が開催され、今後の金融政策について決定がなされました。政策金利については据え置き⇩ 

欧州中央銀行(ECB)
2145JST
現状 市場予想 結果
政策金利  0.00%  0.00%  0.00%
預金ファシリティー金利 -0.40% -0.40% -0.40%

政策金利発表後に行われましたマリオ・ドラギ欧州中央銀行総裁の会見では、

・経済見通しリスクは下振れ

・短期的な成長の勢いは事前予想より弱い

だがしかし、

・ECBはあらゆる措置を行う用意がある

・目標とするインフレ率に収まる事に自信がある

と言う、ある種の一貫性があるような、ある種の事象をどうにか有耶無耶にしているような、なんとも言えない会見スタートでした。今回、あちこちから勝手に期待されていたテルトロ(TLTRO)に関する議論も「話題には出たけど決まらなかった」と言う事でして、どうなんでしょうかね?昨年からずっと言われてますが、やるつもりはあるんでしょうか。

テルトロ(TLTRO)って何かって言いますと、Targeted Longer-Term Refinancing Operations の省略形でして、日本語で書きますと「貸出条件付きの流動性供給オペ」となってます。それじゃ何だかさっぱり分からないかと思うのですが、ある条件を満たせば欧州中央銀行から市中銀行が超低金利で期間限定で融資を受けられると言う事でして、その条件は「欧州の実体経済への融資」つまり欧州の会社や一般家庭への直接融資が必要です。期間は最長4年間です。

実は量的緩和と目的はあまり変わりません。ただ、量的緩和と手法が違うだけでして、実体経済への資金供給と言う意味では量的緩和より有効な手段であるとも言えます(手続きや手法に問題が無いわけではありません)。

銀行は信用創造でお金を作れますので「貸出・決済・預金」を地域社会の中で上手く回して行けば長期の資金借入は本来必要無いのですが、実体経済が上手く回っていないときには信用創造で重要な「貸出と預金」のバランスが崩れ、信用創造で作り出したのでは無い資金をもって中央銀行が対処する必要があります。それが量的緩和でありテルトロなんですが、量的緩和は中央銀行が引き際を決められますがテルトロは4年と言う期間が最初から決まっておりました。経済が4年やそこらで劇的に改善するわけもなく、テルトロで借りていた金融機関の償還後の資金手当てをどうするのか昨年くらいから問題になり、そこで再度のテルトロ実施案が浮上したわけです。

まあ、テルトロやらなくても、最近ではノラリクラリと短期コール市場なんかでシステム金融バリに銀行間でお金回してどうにかなるくらいにはなって来たようですので、その辺りで着地させようとしているのかもしれません。

そうそう、過去にも何度か書いてますがお金を信用創造できるのは中央銀行ではなく市中銀行ですからね。広義のお金では無く、狭義のお金である紙幣を作れるのが中央銀行(あるいは中央銀行からの許可を持った組織)と言うだけです。普通銀行の銀行免許と言うのは、ある意味では「お金を作るための免許」と言うわけです。

 

話しが脱線しましたが、政策金利が発表されました日本時間で午後9時45分から徐々にユーロが売られまして、その後ドラギ総裁の会見が午後10時半から始まりますと一瞬だけ更に下落、その後は一体会見内容のどこらへんにユーロへの魅力を見出したのか分かりませんが急速に値を戻しておりました。

もっとも、日本時間で日付が変わってからは再下降し、ドラギ総裁会見開始直後に付けた安値も割り込みまして、1ドル1.12台に突入したわけですが。忙しいったらありゃしません。

 

昨日は、ノルウェー中銀も金融政策を発表しておりまして、政策金利は据え置き決定だったようです。 

ノルウェー銀行
(中央銀行)

1630JST
現状 市場予想 結果
キーポリシーレート
(政策金利)
0.75% 0.75% 0.75%

 


 

指標的には、まともなところは本当にこれ2つだけ。他は購買担当者景気指標PMIの民間指標ですので、別表にまとめました。

オーストラリア12月
0930JST
前回値 市場予想
(中心値)
結果
就業者数 +39,000人
+37,000人
+17,000人 +21,600人
失業率 5.1% 5.1% 5.0%
労働参加率 65.7% 65.7% 65.6%
米国 週次
2230JST
前回値 市場予想
(中心値)
結果
新規失業保険申請件数 21.2万件
21.3万件
22.0万件 19.9万件

 

豪州の雇用数字に豪ドルがピピッと反応しておりまして、午前9時半の発表直後に急上昇、そして1時間半掛けてキレイに元に戻ったかと思ったら、そのままズルズルと下げに転じました。 

理由として、午前中は上海市場を中心に株式相場が下げ基調であった事などを挙げているニュースもありましたが、最近の豪州の指標や政治的な混乱からすると、今回の雇用数字を見ただけで豪ドルを買う事が継続的にできるかどうかって話しなのかな?と言う気がします。特に、失業率が下がってますが同時に労働参加率も低下している事から、全体的な労働者数は増えていない事が分かります。その辺りも、後から今回の発表を評価できなくなって豪ドルが売られた要因と言うのか、売りたくなった人がいる理由なのかなって思います。

 

最後に、ページを埋めるためだけにしか役に立たないPMIシリーズ(笑)。 

オーストラリア1月
0700JST
前回値 市場予想
(中心値)
結果
製造業購買担当者景気指数
速報値
52.9 52.5 51.5
サービス業購買担当者景気指数
速報値
52.7 52.5 51.0
(複合)購買担当者景気指数
速報値
54.3 54.3 54.0
日本国11月
0930JST
前回値 市場予想
(中心値)
結果
製造業購買担当者景気指数
速報値
52.6 52.0 50.0
フランス1月
1715JST
前回値 市場予想
(中心値)
結果
製造業購買担当者景気指数
速報値
49.7 49.9 51.2
サービス業購買担当者景気指数
速報値
49.0 50.5 47.5
(複合)購買担当者景気指数
速報値
48.7 51.0 47.9
ドイツ1月
1730JST
前回値 市場予想
(中心値)
結果
製造業購買担当者景気指数
速報値
51.5 51.3 49.9
サービス業購買担当者景気指数
速報値
51.8 52.1 53.1
(複合)購買担当者景気指数
速報値
51.6 51.9 52.1
ユーロ圏1月
1800JST
前回値 市場予想
(中心値)
結果
製造業購買担当者景気指数
速報値
51.4 51.4 50.5
サービス業購買担当者景気指数
速報値
51.2 51.5 50.8
(複合)購買担当者景気指数
速報値
51.1 51.4 50.7
米国1月
2345JST
前回値 市場予想
(中心値)
結果
製造業購買担当者景気指数
速報値
53.8 55.5 54.9
サービス業購買担当者景気指数
速報値
54.4 53.5 54.9
(複合)購買担当者景気指数
速報値
54.4 54.0 54.5

 


 

最近、激しく信憑性が揺らいでいる日本の指標(統計)ですが、昨日は更に多くの指標で不適切なものが見つかったとの発表がありました。

www.nikkei.com

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もともと統計は統計であり実体との乖離は仕方ありません。そこは、最新の推計統計学を使ってなるべく実体に近づけるようにするわけでして、実体と違うから問題になっているのではなく、決められた事を決められた通りにしていないのが問題になっているところが、通常の行政問題との違いです。最初に厚生労働省の統計問題で「全数調査」が当たり前のように報道されてしまったため、政府統計において全数調査していないものが間違ってるような認識を国民が持ってしまうのでは無いかと言う点は少し心配です。

何れにせよ、今回の統計調査に関する点検で、誤っていたもの、過ってやってしまっていた事、あるいは故意にしてしまっていた事、それらを踏まえ今後は正しい統計になるようにしていただければと思います。もちろん、法的に精度を満たす事が現実的に不可能なものがあるなら、そこはいっそ法律を変えて現実に即す必要もあるかと思われます。


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