読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

FX専業 システムトレード日々の戦績

FXシステムトレードでの戦績(成績)の公表や、為替・金融市場での出来事を紹介したり講評したり。 日々の生活での出来事や、突然ぶっ飛んだ話しを持ち出す事もあるかもしれません。

2016/11/01 戦績

2016/11/01 火曜日 戦績

 


 

通貨ペア(11/01)
USDJPY      +111,600円
JPYUSD*     +121,993円
EURUSD      +291,277円
USDEUR*     +290,083円
GBPUSD       +87,620円
USDGBP*      +82,716円
AUDUSD       +32,251円
USDCAD      △25,666
EURGBP       +41,501円
TOTAL     +1,033,375円

 

週間戦績(当週)
TOTAL     +1,151,808円

 

月間戦績(10月)
TOTAL    +37,863,323円

 

月間戦績(11月)
TOTAL     +1,033,375円

 

年間戦績(2016年)
TOTAL   +305,721,704円

 

累計戦績(専業になってから)
TOTAL   +418,307,979円

 


 

そう言えば、月火と日銀の金融政策決定会合があったんでしたっけ?どうせ何も変わらず、何も決まらず、何も動かずだと思っておりました。案の定と言うより他に無い結果でしたので、もう完全スルーでいこうかと思ったのですが……

なんやら「インフレターゲット2%達成できない見込み」を一般紙まで、いや、一般紙ほど叩いている感じなんですけれども。これってつまり簡単に言えば「物価を2%上げるよ~ 食品も衣料品も日用品も、嗜好品も何でもかんでも2%上がるように仕向けるよ~」ってのが達成できずにケシカランと、一般大衆を煽動しようとしているわけでして、一般の方々はそれでいいの? 

 

アメリカの中央銀行制度であるFRSは、とにかく雇用を創出するために出来る事を最重要課題としております。働こうと意欲のある人が全員働けるように、金融の面からどうにか出来ると信じて行動しております。一方、日本の中央銀行である日銀は、物価の安定を最重要政策として取り組んでおります。その中で、経済成長をさせるために必要な物価上昇=インフレを2%に設定して、ここ数年は頑張っておりました。

ですので、日銀の政策では、物価が上昇するのが先でお給料の上昇は次なんです。物価が上昇し、企業の収入が増えて設備投資などのお金を使って、そして、それから労働者のお給料が上がると言うのが世の常でしょう。アメリカの場合、FRSが頑張って金融政策として雇用問題に取り組み、仮にお給料が上がらなくても働こうと意欲のある人が全員働ければ世帯収入が増加する事は大いにあります。つまり、世帯の所得が増えるわけです。そしたら、物価が2%くらい上がっても屁でもないですよね。

 

ああ、これ日銀政策の批判ではありません。結果として、物価だけ上がる事を最優先としている日銀の政策がうまくいかないと言う報道で、それをケシカランと言う煽動に利用しようとしているマスコミが滑稽なだけです。

 

アメリカの場合にはFRSと言う制度上、金融政策を通じて雇用の調整を行う権限がありますが、日本の場合は日銀には直接の権限が無く、雇用に関してはきちんとしかるべく厚生労働省なり労働局を中心に政策を担っております。アメリカでは州政府の権限が強い、いや強すぎるために、中央政府機関である Department of Labor = 労働局が頑張れないと言う難しい部分もありまして、連邦全体への権限を行使できる限られた制度として、FRSが取り組まざるをえないと言う事情もあったりします(正確に言えばちょっと違うのですが、およそこんな感じです)。

 

このインフレターゲット、一般的にはインフレを抑える目標として使われる事が多く、上昇目標として使われる事はあまりありません。つまり、高いインフレを抑制し、バブル化を防止するために使われるのであり、過去に日本やアメリカでバブルが崩壊した時には、当時は日米ともにインフレターゲットは設定されておりませんでした。また、現在中国が危険な状態ですが、中国のインフレターゲットは名ばかりであり、金融政策と言うより為替のコントロールです。

ですので、そもそもインフレターゲットはインフレを抑える事に関しては金融政策で対応しやすいのですが、インフレを加速させる事に関してはなかなか机上の空論になってしまう事が多いようです。

日銀がインフレターゲット2%を掲げていたこの数年、ゴールポストが動くかの如く、次々と日本経済に与える外的要因が発生しました。ギリシア問題に端を発する欧州の経済崩壊とも言える状況は、英国のEU離脱問題まで絡めて、ここまで危機的になるとは誰も予想できなかったでしょう。中国の現状に関しては、日銀はこのくらいは当時から予測していたかとは思います。まあ、掲げてしまった目標ですから、それ自体は目標達成出来なかったら事実は事実として残ってしまうのは仕方ないでしょうが、だからと言って、ここまでの金融政策が全て無駄だったとまで示唆した報道をするのは、浅はかでは無いでしょうか?

 


 

と、ここで長い前置きは終了としまして、本題に行きます。昨日、欧州時間開始から一本調子で登っているユーロ、特にユーロドル。一方通行相場はシステムが大得意ですので、いい感じでユーロドルペアが利益を出してくれております。しかも、上の数字にまだ出てきておりません含み益が、まだ随分とございまして、ぷぷぷぷ(笑)。 

ドル円もユーロに若干遅れ、ロンドン時間が始まったくらいからは次第に円が買われ下落する事になり、対ユーロでも、対円でもドルが売られる結果となっております。これ、ニューヨーク時間での株式市場下落の影響で円に逃避したかのような報道が一部でありましたが、ぜ~んぜん逆。むしろ、ドル売りから始まり、金融先物へそして商品先物へ売りが連鎖し、金だけは買われてニューヨーク時間を迎え、株安でダウ下落、米国債価格下落で利回り上昇と、そして伝説へ、ぷぷぷぷ(笑)。

こうなってしまうと、もうISM製造業景況指数が多少良かろうと、そんなの関係ねえ状態で売られまくりになってしまうのは仕方ありません。ここのところボラが低くて皆さん苦労してますので、なんとかボラを上げませんとなりませんから。「ボラが低い」と「ボラを上げる」今度また、画像を探しておきます。

そして、言いたくてもあまり言えない自主規制中の「エリックの原油劇場(改)」ですが、一昨日月曜日の欧州時間から何か凄いのがダイナミックに来ちゃってるようでして、こちらも、ぷぷぷぷ(笑)。って言うか、原油は減産で価格は上がる一方じゃ無かったのかよ?為替相場以上に、3日も経つと言ってた事を無為にする市場と関係者、それが商品先物(汗)。 

 

今日もまたボラが上がって、どうかトドまで行きますように。