FX専業 フォレックスマーケット日々の市況

FXシステムトレードでの戦績(成績)の公表や、為替・金融市場での出来事を紹介したり講評したり。⇦ でしたが、指標や市況をお伝えする感じに変更となりました。

2021/01/04 月曜日

2021年第1週の月曜日です。 

そう、今週は2021年の第1週です。「おかしい」と思う方と「なんでおかしいの?」とむしろ疑問に思う方がおられるかもしれませんが、カレンダーを見ながら「今週は2021年第1週」と言われると、違った印象を受けるかもしれません。

月曜日始まりカレンダーなのには意味があります(後述)
2020年12月~2021年1月
 
28 29 30 31 1 2 3 2020年 最終週
4 5 6 7 8 9 10 2021年 第1週
11 12 13 14 15 16 17 2021年 第2週

そう、今週が2021年の第1週となりますと、2021年に突入した最初の3日間を無視して「4日から2021年の週が始まった」と言う事になるわけです。

この基準はどう言うものかと言いますと、国際的に日付と時刻を定める国際標準化規格(ISO)で「ISO8601」にて定義されておりまして、こんな感じ⇩

ISO8601 Part 1: Basic rules

3.1.1.23項

the first calendar week of a calendar year is the week including the first Thursday of that year
該当年における最初の木曜日を含む週を第1週とする。

3.1.2.16項

seven calendar days which begins on Monday and ends on Sunday
一週間は月曜日に始まり日曜日に終わる。

www.iso.org

と言う事になってまして、3.1.1.23項によって「一番初めに木曜日が含まれている週が第1週」となるため、2021年の初めての木曜日はカレンダーでバックを緑色にしてある7日ですので、7日が含まれる週である今週が2021年の第1週となるわけです。あと、珍しく月曜日始まりのカレンダーにした理由も、3.1.2.16項で「一週間ってのは月曜日に始まるって事にしようぜ」と決まってるためでして、いくらアメリカや日本が「日曜日始まり!」と声高らかに詠唱したところで、ISOで決められている以上はそれに逆らえません(笑)。

週の始まりが何曜日なのか?と言うのはISOで決められてはいるものの、これも絶対ではなく、それぞれの国で慣習や宗教的な理由から使われているものが尊重される事になってまして、ISOで決められてる月曜日始まりが絶対と言う事でもありません。ただ、私としては、生まれ育った環境から月曜日始まりと言う意識が非常に強く、そのため日曜日のブログ記事では日曜日の所属を誤魔化すような書き方をする事が多くあります。例えば、翌日の月曜日からの一週間を「今週」と言う表現ではなく「明日から始まる5日間」としてみたり、逆に私としては今週と言うイメージが強い日曜日までの一週間を「今週」と表現すると、読んでる方に間違って伝わる可能性があり「この一週間は~」としてみたり。細かい文化の違いで割を気を使ってます。

ところで、やたら「一週間は日曜日に始まる」と定義にうるさい連中を尊重する皆さんも、およそ土日をまとめて「週末」と言われるている事が多いんですが、私としたら「一週間は月曜日始まりだと認めないなら、日曜日は週末じゃないでしょ?」とツッコミたい感じでして、あまりにも定義を尊重する皆さんには、今度からは「週末の予定」と言うところを「週末と週初の予定」にして頂きたいと思うところです(笑)。これ、別に一週間を月曜日始まりだと認めろ!と言っているわけではなく、ただあまりにも行き過ぎた「定義」を傘にした「言葉尻をとらえるようにする事」への反抗と言うか、イヤミと言うか。

正しい言葉は重要なんですが、例えば近年急に言われるようになった「元旦」しかり、「旦」の字が日の出を表す云々と言う「もともとの意味」と言う事で、元旦は元日の朝だけと言う理論のようですが、更にもっと遡って、漢字が日本に中国から渡来した事を考えますと、中国では当たり前のように1月1日を「元旦」と表記しますから、元に戻り尽くすと「元日も元旦も一緒」と言う事になってしまいそうです。

そんな事を言っている私も、実は「確信犯」の使い方が本来の意味「正しいと思ってやっている事」ではなく、「間違っていると分かってやってる事」の意味で使われているのが気になって仕方なかったりするわけですが、人と人がコミュニケーションをする際には、どこか必ず妥協しあう必要があり、過度な正しさや定義を盾にした圧迫社会が冗長しなければいいなと思うところです。

 

本日早朝3時前後から始まった、年初のオセアニア時間ですが、はっきり言って取引なんて出来るレヴェルじゃなく、前週末と比べたら「だいたい同じくらい、かな?」と言う感じでした。でしたと言うか、そうだったのかもよく分からない感じ(笑)。

まあ、時間の経過につれ、そこそこ前週末近辺で収束して東京時間を迎えられる事になりそうだと言う事が分かっただけでも良しとしたいオセアニア時間でした。


 

さて今週の予定です。まずはいつものように純粋な数字の発表以外の金融イベントからです。 

今週は、主要国中銀の金融政策発表は予定されておりません。主要国以外でもさすがに年初から金融政策をイジコジしようとする国は非常に少ないようでして、エキゾチックカントリーでも、本日1月4日月曜日にブルガリアとイスラエル、8日金曜日にルーマニアがあるだけとなっております。

 

議事録関係ですと、1月7日木曜日早朝4時に、米FRBが前回12月16~17日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公開します。
この回のFOMCは見事なくらいに「金融政策変更なし」だった時でして、市場の反応を見ても為替屋さんは自らの意思で動意がなかった感じです。議事要旨が公開されても目新しい事が書かれているとも思えませんが、年が明けて新たな気分になった事もありますし、大統領の交代も間近に迫ってきた事なんかもありますので、突如FOMCやFRBへの評価を市場が変えてくる可能性もありそうです。前FRB議長のジャネットイエレン女史はバイデン氏より次期米財務長官に指名されてまして、大統領が変わりますとFRBへの風当たりが弱まり、FRBの独立性の尊重と理不尽な言い掛かりの終焉が期待されてます(笑)。

 

直接は金融政策と関係しない政治絡みのイベントとしては、5日火曜日に米ジョージア州において上院議員選挙の決選投票が行われます。が、判明するまでに数日かかる見込みでして、この選挙によって上院で共和党が過半数を上回るのか割り込むのかが決まるため、結果によっては相場に大きく影響が出てくる事になりそうです。

www.bloomberg.co.jp

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次に、純粋な数字だけの指標です。年初と言えども月初週ですので、それなりに今週は指標発表があります。

本日4日月曜日、この日はマークイット社による製造業購買担当者景気指数(PMI)の集中発表が予定されております。主要国のPMIについては確定値となりますが、最近は欧州だけでなくアメリカもPMIで振れやすいため、それぞれの国の発表時間にだけ若干の注意をしておいた方が良さそうです。フランスが午後5時50分、ドイツが午後5時55分、ユーロ圏が午後6時、英国が午後6時半、アメリカが11時45分となってます。これ以外には特に目立つ指標は無いようですが、年明けの株式市場初日、そして外国為替市場でも実質年明け初日となりますので十分に注意しておきたいところです。

明日5日火曜日、午後4時にドイツの小売売上高、午後4時45分にフランスの消費者物価指数(CPI)速報値、午後5時55分にドイツの失業率など雇用関連指標とユーロ圏の指標が続きます。特にドイツの失業率は年明け初めて発表される主要国の失業率でして、昨年夏に5%台から6%台に上昇以降は6%台前半で推移しているものの、そろそろ「これ以上の上昇がない」と言う部分で評価があるかもしれません。高い失業率だったとしても、見慣れてしまえば逆説です(笑)。深夜24時にアメリカのISM製造業景況指数が予定されてまして、発表時間も深夜24時と言うちょうど動きやすい時間ですから、少しの変化でも大きく反応がある事を期待しておきたい指標です。

6日水曜日、キリスト教で公現祭(エピファニー)の祭日のため、いくつかの国では休場となります。また、この日はマークイット社によるサービス業・複合購買担当者景気指数(PMI)の集中発表が予定されております。午後10時にドイツの消費者物価指数(CPI,HICP)の発表、午後10時15分にADP社の全米雇用レポートが予定されてます。ADP社のこれは今はもう注目と言う感じでは無い民間指標に成り下がった感じなんですが、ここに上げておかずに反応したら悔しいので一応書いておきます(笑)。

7日木曜日、キリスト教の一部宗派(正教会の一部など)で旧暦であるユリウス暦12月25日となる現在の1月7日をクリスマスとしているため、ロシアなど一部の国では祭日となってまして休場します。西側諸国を主とする金融市場に大きく影響は無いのですが、ただクリスマスと書きたかっただけです(笑)。午前9時半に豪州の住宅建築許可件数貿易収支が発表になります。特に建築許可に関しては、最近は豪州の住宅市場が厳し感じがありまして、発表された数字によっては豪ドルやNZドルに影響があるかもしれません。午後7時にユーロ圏の消費者物価指数(HICP)速報値消費者信頼感指数小売売上高などユーロ圏の指標集中発表があります。ユーロ圏のHICPは、いつも重要重要と言われていても実際にはあまり反応が無かったりしまして、数字のせいなのか、あるいはユーロ圏のHICP自体がバカにされているのか分かりません。ECB含む各国中銀が「消費者物価指数を注目してるぞキャンペーン」を始めているので、そろそろ反応しても良さそうな頃です。午後10時半にアメリカの貿易収支週次新規失業保険申請件数の発表、同じく午後10時半にカナダの貿易収支が発表されます。翌日に雇用統計の発表を控えておりますので、それなりに雇用関連指標に対する注目が高まってはいる頃かと思いますし、失業保険申請件数は注意しておきたい指標です。直近では少し件数が下がってきておりますので、今回は「申請件数が下がってスルー、上昇したら雇用統計への悲観も含めてドル売り」が発生するように思います。深夜24時にISM非製造業景況指数があり、本当に深夜24時って言う「動いたら指標理由にできる」素晴らしい発表時間です(笑)。

8日金曜日午後3時45分にスイスの失業率があります。スイスは先月アメリカから為替操作国認定されまして、その直後の金融政策発表では全面対決姿勢を見せました。1月のスイスと言えば、2015年にスイス中銀SNBが突然の介入停止を宣言したスイスフランショックがどうしても頭を過ります。アメリカから為替操作国認定された上で対決姿勢を見せたところで、敵対行動をズルズルと継続するわけにも行きませんでしょうし、スイスフランショックが発生した当時の状況とは全く違いますが、それでもSNBは何をやらかすのか分からない怖さがあります。失業率は何かアクションする際の引き金として最も使いやすい指標ですので、指標発表を受けたスイスフランの動きだけでなく、発表される失業率の数字自体をよくよく注目しておきたいところです。非常に回りくどく書きましたが、要は「スイスの失業率が急変したらSNBブチ切れからの意図したスイスフランショックの可能性が微レ存」と言う事です。⇦ 微レ存使いたかっただけみたいな(笑)。午後4時にドイツ、午後4時45分にフランスが、それぞれ鉱工業生産と貿易収支・経常収支を発表します。赤字にしておくほどの事ではありませんが、いつものように極端に前回値や事前の市場予想との差があると反応する可能性だけ注意しておけばいいかと思います。欧州時間と言われる時間帯に入ってすぐの指標なので、動きやすいと言えば動きやすい時間ですし。そして、午後10時半にアメリカの雇用統計、同じく午後10時半にカナダの失業率など雇用関連指標が発表になります。今回、雇用統計のメイン指標の一つである非農業部門雇用者数の事前の市場予想では、少ない見積もりのアナリストが10万人を割り込む予想を出しております。前回12月の発表では24万5千人との結果でして、なんとなく以前の雇用統計の数値に近く「落ち着いてきた」ようなイメージがあるかと思うんですがとんでもない。コレ、いま数字が落ち着いてもらっては困る指標です。そもそも、昨年の5月の発表でマイナス2050万人と言う前代未聞なマイナス幅を記録した段階で失業保険の受給者数が最高で2500万人を超え、現在でも500万人以上が受給中なんです。近年では、アメリカの失業保険受給者数は200万人を下回るくらいでしたので、まだ少なくても300万人は働いてもらわないと困るわけでして、全員が全員、非農業部門で働く必要が無いとは言え、もう少し、何十万人規模での非農業部門雇用者数上昇発表があって欲しいわけです。とは言え、外国為替市場参加者として見たら「別に相場さえ動けばいいや」と言うのも本音です(笑)。ただ、指標の本来の意味を忘れずに、長期的な経済への影響としては考えておきたいところです。 


 

今日は、まだ1月4日なんです。今日から動き始めるのは少々早すぎるお正月明けの気もするんですが、今日の取引開始を逃すとズルズル行ってしまいそうな気がしてしまい、仕方ありません。さすがに、日本国政府が提案していた「1月11日成人の日まで年末年始休暇にしよう!」とするわけにもいきませんし⇩ 

www3.nhk.or.jp

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それに、あまりお正月休みが長く無い方が、体重増加を抑えるためにはいいのかもしれません(笑)。 

さあ、いよいよ2021年の本格的な市場が始まります。今年の年末クリスマス時期には笑っていられるように、今年も一年、頑張ってまいりましょう。


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