2020/11/02 月曜日
2020年第45週の月曜日です。
昨日の日曜日、北米のアメリカとカナダで夏時間が終了し標準時(いわゆる冬時間)へと移行となりました。一番目立つところでは、金融イベントや指標発表の時間が1時間遅くなります。午後9時半に集中する北米の指標発表は午後10時半なりまして、為替にも影響があるニューヨークオプションカット時間も夏時間の午後11時から深夜0時に変更となります。
これで、秋にあります主要地域での夏時間と冬時間の入れ替えは全て終わりました。現在は、南半球のオーストラリアとニュージーランドが夏時間、北半球の北米と英国，欧州が冬時間になっております。次回、春のオーストラリアとニュージーランドは来年2021年4月4日の日曜日に夏時間から冬時間に、北米は3月14日の日曜日，英国と欧州は3月28日の日曜日にそれぞれ冬時間から夏時間となる予定です。
来年の夏時間をもって欧州が夏時間を廃止する事になってまして、実際にその地域に住んでいない私としては時差の変更が無くなるので楽になるだけですから歓迎なんですが、今まで夏時間がある地域に住んでいた人にとってはどうなんでしょう？
夏時間への移行は確かに面倒ではあるものの、それが常識になっていたら「当たり前」なわけでして、夏時間が廃止となると日中の最高気温となる時間が1時間変わったりするために過ごし方を変更しなくてはならなくなったりして、もしかしたら逆に面倒な事になるのかもしれません。
最近は、なんでも「失敗は許されない」と言ったピリピリした世の中ですが、欧州の夏時間廃止も一度やってみて、もし夏時間があった方がいいと言う意見が多かったら「やっぱ戻そう」でもいいように思えます。行政や政治に対し、あまりにも行き過ぎた「失敗は許さない」と言う姿勢をとっておりますと、失敗する可能性のある事は何も出来なくなってしまい、結果的には我々一般市民が「できたかもしれないメリットを享受できない」と言うデメリットを甘んじる事になってしまいます。
さて今週の予定です。正直言って、アメリカの大統領選挙開票があります現地アメリカ11月3日火曜日深夜、日本時間で4日水曜日お昼ころまでは、アメリカの大統領選挙関連だけで市場が「一喜一憂，右往左往，上がったり下がったり、どんぶらこっこ」と言った状態でしょうから、やれイベントだ！やれ指標だ！は関係ない状態にはなるかと思いますが、それでも一応は羅列しておきたいと思います。
まずはいつものように純粋な数字の発表以外の金融イベントからです。今週は主要国中銀の金融政策発表は豪州と英国，アメリカがありますが、ハードカレンシー発券国の英国とアメリカに関しては、大統領選挙が終わってからの発表予定となってます。
日本時間(以下全ての発表時間は日本時間)で11月3日火曜日午後0時半に豪州中銀(RBA)が政策金利と今後の金融政策を発表します。今回、事前の市場予想では政策金利を現状の0.25%から 0.10%へと15bp(ベーシスポイント)の引き下げを行うとの予想でして、最近のRBA関係者の発言の様子や、新型コロナウイルスでのロックダウンを強化している現状では可能性として十分にあるかと思われます。豪州の場合、政策金利は銀行間での翌日物貸出金利のため、アメリカのように「国債利回りに織り込む」と言ったような数字として見える織り込み度合いと言うのは無いのですが、市場の皆さんの雰囲気的には利下げありきで進んでいる様子です。その辺りがIMFの日々発表している実効レートの豪ドルの数値が、10月中旬の86ポイント前後から10月下旬には84ポイント台後半程度までの落ち込みの理由の一つなのかもしれません。もし政策金利が据え置きになりますと、そちらの方がサプライズ的に作用することになりそうです。
5日木曜日午後9時に英中銀イングランド銀行(BOE)が金融政策委員会(MPC)を終え今後の金融政策を発表します。事前の市場予想では、政策金利は現状0.10%の据え置き、QE資産購入枠は現状の7450億ポンドから1千億ポンド増額し8450億ポンドと予想されてます。一時期かなり高い期待感をもってBOEのマイナス金利導入を予想する感じがありましたが、最近の雰囲気的には「今回は無いだろう」と言う流れになっております。先週ありましたECBの金融政策発表直前には金融緩和を予想する金融系通信社の某米系Ｂ社の記事が出たりしてまして、このBOEのマイナス金利も率先して予想していたのも同じ金融系通信社のように思います。現在はマイナス金利導入への流れは下火とは言え、直前になってからまたしても言い出す可能性もありますが、その辺りは「またかよ！」と流せる気持ちも持っていた方がいいかもしれません。また、午後9時半からは英中銀ベイリー総裁の会見が予定されております。
6日金曜日早朝4時に米連邦公開市場委員会(FOMC)が2日間にわたる会合を終え、今後の金融政策を発表します。事前の市場予想では、政策金利は現状0.00～0.25%レンジの据え置き、一部では国債や不動産担保証券(MBS)の資産買入を拡大すると予想している向きもありますが、前回のFOMC終了後に一部の地区連銀総裁が否定している事もあり、恐らく無いでしょう。FRBの金融政策も「来るところまで来た感」があるため、そう目立つ金融政策の変更も出来ないでしょうし、選択肢も少ない現状で、これから冬になり新型コロナウイルスやインフルエンザによる影響がどのようになるのか分からない中で、無闇矢鱈に残り少ない手の内を出さないかと思われます。また、早朝4時半からはFRBのパウエル議長による会見が予定されております。
これ以外にも中銀の金融政策発表としては、日本の皆さんにおなじみなところでは、11月2日月曜日ロシア、4日水曜日ポーランド、5日木曜日ノルウェー，チェコなどの発表があります。また、毎度おなじみエキゾチックカントリーでは3日火曜日マレーシア、4日水曜日アルバニア、5日木曜日ルーマニア、6日金曜日モルドバなどが予定されております。また、米ドルとペッグしている通貨の発券国や、通貨バスケットの構成で米ドルを主としている通貨の発券国などの金融政策発表も大量に控えております。
11月4日水曜日午前8時50分に、日銀が9月16～17日に開催した金融政策決定会合での議事要旨を公開します。この回の金融政策決定会合でも特に金融政策の変更は行われておらず、しいて言うなら「景気判断の上方修正」があったくらいでして、議事要旨が公開されたところで片岡委員が反対している理由を会合直後に公表された声明文以上に詳細に記述されているわけでも無いので、特に面白みも感じません(笑)。恐らくは、この議事要旨公開は完全スルーと言ったところでしょう。むしろ、この時間のアメリカは東部時間で3日午後7時前と言う、大統領選挙の出口調査報道が最高潮の時間帯でしょうから、そっちの速報で一々為替が振られて日銀の議事要旨どころでは無いでしょう。
直接、金融政策とは関係しない政治絡みのイベントとしては、3日火曜日にユーログループ(ユーロ圏財務相会合)、4日水曜日にエコフィン(EU財務相理事会)が開催されます。毎回の説明ですが、前者ユーログループはEUに加盟してユーロを通貨として採用している国の財務相が参加し、後者はEUに加盟している国の財務相が参加します。今回はオンラインでの開催となってまして、今回は何を話し合うんですかね？(笑)。まあ、重要な議題は多いでしょうから何か話し合うんでしょうけど、あまり世の中ではこの会合での話題が今回は出てきません。
もうユーロ圏は、財務相なんとかとかどうでもいいので、早く英国との関係をどうするのか決めて欲しいかなって思ってます。英国は最悪を想定してそれでもいいと言ってるんですから、英国にとっての最悪はEUにとっては最悪では無いハズ、それならさっさと決めて次に進んだほうがお互いのためだと思うんです。
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今日も朝っぱらから最近良く見るこんな⇧ニュースが出てましたが、もうなんでもいいから早く決めてくれ(笑)。もっとも、この漁業権に関しては英国にメリットが生じる事ですので、英国の粘り勝ちなのか、あるいはEU側がズルズルしてしまったための負けとなってしまうのか。今週なんてアメリカが大統領選挙で盛り上がってる最中ですから、市場にインパクトを与えるような決定をするなら、むしろ影響が最小限となる時のようにも思えますし。
次に、純粋な数字だけの指標です。
本日11月2日月曜日、この日はマークイット社による製造業購買担当者景気指数(PMI)の集中発表が予定されております。主要国のPMIについては確定値となりますが、欧州はPMIで振れやすいため、それぞれの国の発表時間にだけ若干の注意をしておいた方が良さそうです。フランスが午後5時50分、ドイツが午後5時55分、ユーロ圏が午後6時、英国が午後6時半となってます。また、深夜24時にアメリカのISM製造業景況指数の発表が予定されております。
明日3日火曜日は特に目立った指標の発表はありません。どうせ目立つ指標があったとしても、大統領選挙直前で相手にしてもらえないでしょうし良かったのかも(笑)。
4日水曜日、この日はマークイット社によるサービス業購買担当者景気指数(PMI)の集中発表が予定されております。欧州の主要各国における発表時間は月曜日と同じですので、その時間だけ一応気をつけておけばいいでしょう。マークイット社のPMIですが、忘れた頃に突然思い出したように反応したりするようになってきまして、注意するならする、注意しないならしないなりに対処しておく必要があり、少し厄介な指標になってきました。以前は完全無視でいい民間指標だったんですが、マークイット社の地道な広告宣伝活動の結果と言えるかもしれません。午後10時15分に米ADP社による全米雇用レポートの発表があります。正直言って、雇用統計があの低落となってきている現状で、雇用統計の先行指標として名を上げてきたこの指標が、いまどこまで影響力があるのか微妙なところですが、一応は赤字で注意喚起しておく程度の扱いにはしておきたいと思います。午後10時にアメリカの貿易収支、深夜24時に米ISM非製造業景況指数の発表があります。
5日木曜日、この日も特に注目の指標が無いんですが、しいて言うなら午後7時にユーロ圏の小売売上高があるくらいでしょうか
6日金曜日、午後10時半にアメリカの雇用統計、同じく午後10時半にカナダの失業率など雇用関係指標の発表があります。指標としたら、消去法で一応は今週一番の注目指標となってしまう米雇用統計ですが、いつも注目されていた非農業部門雇用者数が果たしてどのくらいの数字が出たら驚きをもって市場が反応するのか、失業率は何パーセントまで下落したら市場的には満足なのか全くわかりません。そもそもが、FRBが雇用状況をどの程度金融政策への影響度として見ているのか評価できないため、雇用関連の数字で市場の皆さんが動けないと言う事でして、これもそのうち経済を取り巻く環境が改善し、物価上昇と共に日の目を見る時が来るのを待つしか無いんでしょう。今週の注目の指標は雇用統計で終了です。
過去、ここまでアメリカの大統領選挙で戦々恐々だった事は無かったように思えます。前回トランプ大統領が初めて立候補した際も、「なったらなった時だし」くらいに考えておりましたが、この数年で世界情勢が一変したと言っていいほどの状況になってきました。そのほとんどはトランプ大統領が撒いた種とも言えないこともないんですが、新型コロナウイルスとかもあり非常に複雑な様相です。
極東で海を隔てて敵陣を目の前にした、ブルーチームの最前線と言った感じの日本としても、今回の大統領選挙の行方によっては厳しい状況が待ち受けているかもしれませんから、普段はアメリカの政局なんて興味もない日本人が気になるのも当然でしょう。
昨日は、大阪におきまして「大阪都構想を巡る住民投票」が行われ、有効票での支持不支持の比率が 49.37対50.63 の僅差で不支持が上回り、大阪都構想は廃案となったようです。英国がEUの離脱を決めた住民投票の際も、残留と離脱の比率が 48.11:51.89 であった接戦でしたが、それを上回る僅差となりました。
私の個人的な考えとしては、大きく大勢を変更するような決定では、50%をボーダーラインとして僅差で決定すると、その結果が成功に満ち溢れているものでも無い限り、かなり危ういような気がしてなりません。住民の意見を二分すると言う事は、決定後も半分の住民の積極的な後援は望めないわけでして、下手をすると半分の住民は足を引っ張る可能性すらあるわけです。そもそもが、その結果が成功に満ち溢れているものであれば僅差で可決する事もないでしょう。
今回のアメリカ大統領選挙も、恐らくはかなりの接戦での結果となるかと思われます。場合によっては前回と同様、アメリカ大統領選挙のルールによって得票数と勝者が逆転する可能性もあり、アメリカと言う国が二分され世界情勢も安定しないと言う事にならないようにと、昨日の大阪の選挙結果を見ながら思っておりました。
そんな事を考えていても、なるようにしかならないので、ハロウィンも終わった事ですしそろそろアドベントから始まるクリスマスシーズンを照準にして、まずは今週一週間頑張ってまいりましょう。
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