2020/10/19 月曜日
2020年第43週の月曜日です。
本日早朝から始まったオセアニア時間は、なかなかの閑散とした取引具合でして、傾向としては若干の円高の様子でしたが、それも値が付きにくい中での広がったスプレッドによるところも大きく、正直取引なんてできるような状況ではありませんでした。もっとも、私も月曜日早朝のオセアニア時間に取引したいなんて考えておりませんけど(笑)。早めに傾向掴むためのデーター収集でしかありません。
こんな記事がありました⇩
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今回の大統領選で敗北したらアメリカから出ていくような発言ですが、冗談めかしてはいるものの、意外と本心であるような気もします。もういっそ、どこかで理想の国家でも建国してみるのも手かも(笑)。
さて今週の予定です。まずはいつものように純粋な数字の発表以外の金融イベントからです。
今週は、西側主要国中銀の金融政策発表は予定されておりません。西側と言う選択をスクリーニングから外しますと、20日火曜日午前10時半前後に中国が事実上の政策金利としているローンプライムレートの発表を予定しております。現状で、短期一年が3.85%、長期5年が4.65%を変更する事は無いかと思いますし、仮に変更させたところで日々の人民元基準値設定の方が遥かに市場への影響が大きいことから、変更させる意味も現時点ではあまり無いかと思われます。当然ですが、外国為替への影響しか考えてない思考ですけど(笑)。
ところで、少し前に某金融系通信社にこんな記事がありました⇩
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ツッコミどころ満載な感じなんですが、この記事の元になっている発言者はジェフリーズと言われる投資銀行のMD(マネジングディレクター＝偉い人)ブラッド・ベクテル氏でして、ジェフリーズと言えば中国銀行とズブズブの元証券会社の現在は投資銀行(一応)です。そんなところがオフショア人民元を持ち上げる内容の提灯記事を金融系通信社が表に出していいものなのかどうかと･･････ これが金融端末内だけの読み物であれば「ああ、東スポ、The SUN、The Guardian 系ね？」と笑っていられるんですが(笑)。特に東スポは、裁判ですら、自ら「東スポの記事を信用する人間はいない」と主張して勝訴するくらいですし ⇨ ロス疑惑名誉毀損訴訟一審
主要国以外ですと、日本の皆さんにおなじみなところとしては、日本時間(以下全ての発表時間は日本時間)で22日木曜日午後8時にトルコ中銀の発表があるくらいでしょうか。毎度おなじみエキゾチックカントリーでは、20日火曜日モザンビーク、21日水曜日ナミビア、22日木曜日ウクライナ，ウズベキスタン，イスラエル，パラグアイ、23日ロシア，東カリブ諸国連合などが予定されております。たまに出てくる私の大好きな東カリブなんですが、地域として好きなだけで通貨としては全くの投資対象となりません。なにせ米ドルにペッグしているので、対米ドルでは動きませんから。これ⇩が過去5年のチャート(笑)。
明日20日火曜日午前9時半に、豪州中銀(RBA)が前回10月6日に開催した金融政策委員会の議事要旨を公開します。今回は会合直後に発表された声明文で「雇用状況の改善が見られない場合には追加での金融緩和もありえる」との見解を示し ⇨ 2020年10月07日記事(2020年10月06日分)、会合直後に少しだけ豪ドル相場に影響を与えており、その見解に対するもう少し詳しい内容に期待感があります。いつも完全スルーでOKなRBA議事要旨公開なんですが、今回だけは少し注意が必要かと思われます。
22日木曜日早朝3時に米地区連銀経済報告いわゆるベージュブックが公開されます。ベージュブックが何なのかは、過去に何度も何度も何度も何度も書いておりますので詳細は省略しますが、このベージュブックが次回FOMCで議題のたたき台になるため、利上げ利下げの予想が難しい時などにはこのベージュブックでドッカ～ンと動く事もあります。今のアメリカは大統領選挙でそれどころでは無いご様子なんですが、ベージュブックに反応するのは大統領選挙への感心層とはまた違った皆さんですので、多少は気にしておく必要はあるでしょう。ただ、大統領選挙を抜きにしても現時点で派手な金融政策変更をする可能性は低く、今回もスルーが予想されます。今回こそ午前3時にのそのそと起きない宣言を貫きたいと思ってます(笑)。
次に、純粋な数字だけの指標です。
本日19日月曜日、午前11時前後に中国の第3四半期国内総生産(GDP)の発表があります。なんだかんだ言って金融市場全体への影響が大きな中国のGDPですので、直接為替への影響が仮に小さかったとしても株式市場からの波及もあり、十分に注意しておく必要があるでしょう。突発的に注意が必要なのは東京時間ですが、指標も少ない月曜日ですし、株式の東京市場や上海市場の動きしだいで、その後の欧州時間やニューヨーク時間まで影響があるかもしれません。
明日20日火曜日、午後9時半にアメリカの住宅着工件数など新築住宅関連指標の発表があります。随分と数字が戻ってきているような感じがあるアメリカの住宅市場ですが、抑えられていた消費が戻るリベンジ消費も含まれているのでしょう。ここは年初来合計や移動平均で見る必要があるかとは思いますが、そんな正攻法が金融市場で正しい判断とは言えず「動いたら正義」を貫きたいところです(笑)。今週以降、アメリカの指標のうちで「好結果」と言える発表があれば、それはトランプ大統領が格好の餌として自己の評価に利用する可能性があり、アメリカの指標発表時間にはトランプ大統領のツイートを同時監視しておく必要がありそうです。
21日水曜日、午後3時に英国の消費者物価指数など物価関連指標の集中発表があります。EUとの通商協議の行方次第では、今週は英国の指標発表でいちいち反応する可能性もあり、むしろ望むところです。午後9時半にはカナダの小売売上高と月次消費者物価指数(CPI)の同時発表があります。
22日木曜日、特に目立った指標も無いんですが、午後9時半にアメリカの週次失業保険関連指標と、午後11時にアメリカの中古住宅関連指標があり、雇用関連は特にトランプ大統領ツイートの十八番ですし、住宅関連は上振れの事前予想となってますので、若干の期待をしております。
23日金曜日、この日はマークイット社による主要国の購買担当者景気指数(PMI)の発表が予定されております。午前6時45分にニュージーランドの第3四半期消費者物価指数(CPI)があります。そろそろ新型コロナウイルスによる消費生活個々へのミクロな影響から、金融と言う大きなマクロへの影響に市場の皆さんの感心が移り始めている中で、四半期CPIはNZドルに影響を与える可能性が高そうです。また、午前8時半に日本の月次消費者物価指数(CPI)がありますが、こちらはいつもの通り市場への影響は限定的でしょう(笑)。午後3時に英国の月次小売売上高があります。欧州やアメリカの重要指標が少ない今週、EUとの通商協議の行方もありますし、この英国の小売売上高が一番の注目指標かと思われます。この日は欧州もアメリカも目立つ指標が無く、午後3時の英国の小売売上高が終わりますと、あとはマークイット社のPMIだけとなりまして、午後4時15分フランス，午後4時半ドイツ，午後5時ユーロ圏，午後5時半英国，午後10時45アメリカと発表が続き今週は終了となります。
今週も、なにしろ「ブリグジット」と「大統領選」の一週間になりそうで、指標のように時間が決まっていないため対応が難しいのですが、ここはシステムでずっと取引している我々にとって有利と考え、ボラが高くなる事だけを祈っておきます。
今週も一週間、頑張ってまいりましょう。
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