FX専業 システムトレード日々の戦績

FXシステムトレードでの戦績(成績)の公表や、為替・金融市場での出来事を紹介したり講評したり。

2020/07/13 月曜日

2020年第29週の月曜日です。

本日早朝から始まったオセアニア時間では、若干の微ドル安と言った感じで始まりました。何か大きな材料があったわけではありませんが、トランプ大統領がマスクをした事が理由なのか⇩

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もしマスクをした事でドル売りとなったのでしたら、なんだろう?(笑)。なんでそんなにマスクの件に注目したのかと言いますと、トランプ大統領のマスク姿を見て真っ先に思ったのが「影武者立てるの簡単そう」と言う事で、これはこれで脅威になるのではないかと言う事です。まあ、マスクはいいでしょう。

 米国関連の思惑で考えますと、やっぱりこれ⇩ですかね? 

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もし本当にトランプ大統領が言うように「彼も被害者」だとしても、今後問題として大きくなるのは間違いないでしょう。トランプ大統領は収束させる事ができるのか、収束できずに大統領選挙で敗退する原因の一つとなってしまうのか、それほどの事まで発展する気配を感じます。 


 

さて今週の予定です。まずはいつものように純粋な数字の発表以外の金融イベントからです。

日本時間(以下全ての発表時間は日本時間)で7月15日水曜日の正午前後、日本銀行が金融政策決定会合を終え、決定した今後の金融政策を発表予定です。また、今回は年に4回公開されます「経済・物価情勢の展望」いわゆる日銀展望レポートが金融政策の発表と同時に公開される事になっております。政策金利は当然のように現状のマイナス0.10%を維持として、金融政策には恐らく何も変更がなく、かなり早い時間での発表となるのではないかと私は考えております。いや、むしろ大半の人がそう考えてるかとは思いますが(笑)。この辺りで、最近流行りの「躊躇なく実施砲」をマイナス金利の深堀りにも使い、「マイナス金利の深堀りも必要とあれば躊躇なく実施する」くらいの事を言いますと日銀の本気度合いが市場に伝わりやすいかとは思うんです。実際にするかどうかは別として、この手の口先コントロールは日銀のお家芸のハズ、「実態を伴わない=身銭を切らない」で、市場のみならず実体経済にも刺激を与えて欲しいと思ってます。それと、いつも通り午後3時半からは日銀黒田総裁による上方漫才記者会見が予定されております。

日銀の金融政策発表と同じ15日水曜日午後11時に、カナダ中銀カナダ銀行(BOC)が今後の金融政策を発表予定です。また、今回は年に4回公開されます「金融政策報告書( Monetary Policy Report)が金融政策の発表と同時に公開される事になっております。現状カナダの政策金利は 0.25%でして、特にアメリカへの資金や投資の流出が発生しやすいカナダとしては、アメリカの政策金利より高いレートを維持する必要があります。投資を誘う際にメリットとなる安定している米ドルとの為替レートも流出を容易にさせるデメリットにもなってしまい、米国と陸続きで資金のみならず物理的なモノの移動が容易なカナダは、金利差で縛り付けておくしか手段が無くなってしまうわけです。もっとも、最近の経済指標を見るとカナダは回復傾向と言ってもいい感じですので、更に市場に対して中銀からの影響力行使の必要があったとしても、お金ジャブジャブ=国債やCP(コマーシャルペーパー)の購入枠拡大、必要があれば地方債や社債(CPより償還までの期間が長い)の直接購入の検討などで済ませられるかとは思います。私としたら、カナダドルはカナダ銀行のどんな発表でも反応し、激しく動こうと果敢にチャレンジするところが大好きなので、今回も発表内容に関わらず頑張ってもらいたいところです。

16日木曜日午後8時45分に、欧州中央銀行ECBが政策理事会を終え、決定した今後の金融政策を発表します。また、午後9時半からはラガルド総裁による記者会見が予定されております。ECBの金融政策発表は、いつも記者会見まで市場の皆さんは様子見で値動きは限定的と言う事が多いんですが、前回6月4日の発表の際にはパンデミック緊急対応の資産購入枠(PEPP)を6000億ユーロ拡大やPEPPの期間自体の延長など大きな変更があったため、記者会見の発表を待たずに大きく値を動かす事になりました。前回以上の金融緩和策の発表があるとは思えませんが、ECBの金融政策発表は記者会見までスルーと言う従前の考えはひとまず忘れ、午後8時45分の発表から真剣に見ておいた方が良さそうです。

これ以外にも中銀の金融政策発表としては、日本の皆さんにおなじみなところでは、7月16日に韓国の発表がありますが、おなじみ、う~ん、近しい(地理的に)国ですからおなじみなんでしょう。なんでこんな微妙な表現かと言えば、おなじみと言う意味の中には地理的だけではなく金融を生業にしている者としては株や通貨の取引の容易さなども含まれると思うんですが、その根本になる両国通貨の銀行間取引市場って、実は円とウォンの間には無いんです。正確に言えば一度作られたのですが全く利用されないため、政府の報告書なんかでも「自然消滅」とか書かれる始末(笑)。もちろん日韓あるいは第三国を含む、もしくは第三国同士でも銀行間で円とウォンの取引はされておりますが銀行間のスポットとなっております。銀行間取引市場が無いため、目安となる現在価格はドルを介したクロスレートで、まあ直接のレートがあってもドル経由のクロスレートとの乖離があったら収束するので大した問題では無いのでしょうが。

いつものように話しが脱線してしまいました。続けて、毎度おなじみエキゾチックカントリーでは14日火曜日ポーランド、15日水曜日チリ共和国、16日木曜日インドネシアなどが予定されております。私としてはインドネシアの金利がどうなるのか気になってます。現状でインドネシアの政策金利は3.5%なんですが、最近の新型コロナウイルスの影響で経済活動が低迷し直近の消費者物価指数(CPI)が21世紀に入ってから初めて2%を切るような情勢になり、果たしてこのままの水準を維持するのかどうかと言うところです。ちなみに今回以前に1%台だったのは2000年7月に1.20%だったのが最後でして、この新型コロナウイルスによる経済ダメージ下での低CPIなんてイレギュラーなんですが、それでも経済活動の厳しさを数値化できるものとしては意味があります。資金流出の厳しさを抑えるために現状の金利を維持するのか、あるいは、経済活動を支えるために利下げに踏み切るのか、政策金利は不動産価格そして賃貸価格にも影響があるのでインドネシアで某(なにがし)のビジネス活動をしている人なら気になるところです。

また、16日木曜日早朝3時に米地区連銀経済報告いわゆるベージュブックが公開されます。ベージュブックが何なのかは、過去に何度も何度も何度も何度も書いておりますので詳細は省略しますが、このベージュブックが次回FOMCで議題のたたき台になるため、利上げ利下げの予想が難しい時などにはこのベージュブックでドッカ~ンと動く事もあります。そうは言っても、最近は動かないときの方が多いので軽視しがちですが、もうそろそろ何かありそうな気がしてしまい、毎回毎回起きて待ってしまったり。ただし今回 COVID COVID COVID~~~となっているのは容易に分かりますので、発表されたら COVID や CORONA が何回登場しているのかカウント(以下略) ⇦ 今回はここまで、日付と赤太字の「も」を除き完全に5月25日月曜日のコピペ

 

直接金融政策とは関係しない政治絡みのイベントとしては、7月17日金曜日から2日間の日程で、一般的にはEU首脳会議と呼ばれている欧州理事会が開催されます。EU首脳会議自体は金融に関する会議では無いので直接金融政策に関係しない会議と言えるのですが、今回は議事予定に新型コロナウイルスに対する復興基金(Recovery fund)が入ってまして、成立が厳しいと言われているこの7500億ユーロになる基金を成立させようと頑張っており、今回に関しては直接金融政策に関わると言っても構わないんじゃないかと言う感じです。ちょろちょろと出てくる議事中の情報で当然ですがユーロが、そして他の欧州通貨も反応するでしょう。日程が土曜日終了となっているため、金曜日の情勢を見ながらになるとは思いますが、今週末のポジション持ち越しは注意が必要です。追証なし業者2つ使ったロスカット上等フルレバレッジ両建て作戦なら否定はしませんが(笑)。

18日土曜日から2日間の日程で、G20財務相中央銀行総裁会議が開催されます。当初はサウジアラビアで開催予定だったんですが今回もテレビ電話なんだそうでして、ここしばらくは仕方ないのでしょう。今回のG20では、デジタル通貨についてどうのこうのとメディアが騒いでおりまして、ビットコインなどの業界の皆さんは「遂にG20が公認」くらいの発表をしておりますが、実際には全然違いまして、どうやって規制していくのかと言う事なわけです。

this.kiji.is

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現状では国際間の取引でも全く規制が入らず可能なものを、下手したらコレ、ビットコインなどでも今後は規制が入る可能性も出てくるわけです。デジタル通貨同士での交換で規制をすると言うのはなかなか仕組み的に難しいでしょうが、リアルマネーとの交換に各国が協調して厳しい規制をする事は可能ですので、現状の使い勝手で満足している人たちが両手放しで喜べるようなものではありません。法定通貨のデジタル化も視野に入れているでしょうし、そうすると、現状のビットコインなどとの取引に対する親和性が高くなるのと同時に、交換経路の情報引き継ぎも容易になるでしょう。今の段階では情報に踊らさせられないように様子見と言ったところでしょうか。

 

次に、純粋な数字だけの指標です。

本日7月13日月曜日、特に目立った指標はありません。私はトルコリラは取引していないんですが午後4時にトルコの経常収支や鉱工業生産だけでなく、小売売上高の発表がありますのでトルコリラがお好きな方はご注意ください。

明日14日火曜日、午前11時半前後に中国の貿易収支が発表予定です。午後3時に英国の5月度国内総生産(GDP)や貿易収支など集中発表があります。特に気になるのはGDPでして、前回は前月比でマイナス20.4%と言うある種驚異的な数字を出したわけですが、今回はその反動がどの程度くるのか注目しております。事前の市場予想では5%前後の予想をしているところが多いんですが、私の脳内アナリスト軍団の見解では「10%くらい出ても不思議ではない」との事です(笑)。この事前の市場予想には「予想中心値」を用いる場合と「予想平均値」を用いる場合がありまして、さらに極端に高い数値と低い数値を控除した刈り込み平均を用いる場合もあり一定してません。しかも、事前の市場予想なんてのは言ったもの勝ちみたいなところがあり、それでも大手通信社が集計したような市場予想ですと、その値から大きく離れた結果であったら相場が動く場合もあり、悪く考えたら操作する事も可能なわけです。たまに、指標発表サイトなどで「前月比の予想はあるけど前年比の予想は空欄」とかありますが、あれも不思議なもので、前月比の予想が立つのであれば、そこから前年比の予想も計算できるわけでして、恐らくは予想しているアナリストや証券会社などとの契約で逆算した予想は勝手に発表してはいけない事になっているのでしょう。また話が脱線した(笑)。午後9時半にアメリカの消費者物価指数(CPI)の発表があります。新型コロナウイルスの影響がまだまだ続くアメリカですが、生活様式の変化と言う部分で言うとそろそろ落ち着いてくる頃かと思われます。外出を抑制しながらも、仕事をして、食べていかなければなりませんから、いつまでも非日常のままではいられません。ここ数ヶ月の急激な経済指標変化で、それら生活様式の変化への数値的なシフトを吸収できたとすると、そろそろCPI辺りの数値は前月比で落ち着いてくる頃かと思われます。もちろん、それを金融市場の参加者がどのように受け止めるのかは別の話しなんですが。

15日水曜日午後3時に英国の消費者物価指数(CPI)など物価関連指標の集中発表があります。午後9時半にニューヨーク連銀製造業景況指数の発表がありますが、この指標は反応する時としない時の差が激しい感じなんです。ただ、今回は他に目立った指標が同じ時刻に無いのと、前回が3月から続いていたマイナスのいよいよ最終であろう -0.2だった事から久しぶりのプラス予想になってまして、プラス転換ご祝儀相場があるかもしれないと勝手に期待してます(笑)。動かない可能性をしいて上げれば、翌日早朝3時にベージュブックが公開されるため、地区連銀指標としては様子見となる事でしょうか。

16日木曜日午前10時半に豪州の失業率など雇用関連指標の発表があります。豪州は中銀であるRBAが「雇用は大丈夫、雇用は大丈夫」を繰り返してまして、現在の金融政策の甘さで留まっているのは雇用情勢ありきです。もし、今回の発表で数値が極端に悪化するような事があれば、たちまちRBAの金融政策に影響を与えるでしょうから、いつも以上に注意しておく必要があるかと思われます。

あと全然関係ないんですが、このブログでも私は「オーストラリアを豪州」と書く事が多く、たまに「なんでオーストラリアだけ豪州?」と聞かれる事があるんですが、国の間違いをしないようにするため、オーストラリアの場合はオーストリアと国を間違って読まれないようにするため、つい心配で豪州と書いていたら、それが自然と身についてしまったわけです。英語で書く時は、あえて AustraLia( L を大文字) と書いたりする事もあります。ちなみにオーストリアを強調する時は AustRia( R を大文字) と書いたりする事もあります。オーストリア人の皆さんからはドイツ語(公用語)表記の Österreich が喜ばれますが、入力面倒だからあまりしませんけど(笑)。

あとは、非公式で「カンガルーが居る方」「いない方」ってのもあるんですが、意外とオーストリア人もカンガルー居ないってのをネタにしていたり。このオーストリアのカンガルーネタは1月31日のブログの使いまわしです⇩

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ついでに、アメリカを米国と書くのは、「アメリカ」と書いた時に大陸を指すのかUSA = アメリカ合衆国を指すのか曖昧に感じてしまうためでして、それでもUSAだと分かりきっている場合ならアメリカと書く事も多いでしょうか。豪州表記の相手に誤解させないためと言う理由とちがい、どちらかと言えば「アメリカはUSAだけの物じゃない」みたいな半分意地のようなものです。もうひとつ「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」を英国と省略表記するのはイギリスとは書きたくない完全な意地です。東京にあります大使館も正式に英国大使館と名乗ってますので、Wikipediaには「日本語における通称の一例としてイギリス、英国(えいこく)がある」とありますが、通称ではなく日本語での正式な省略形です。凄え話しが脱線したわ(笑)。

16日木曜日の続きをいきます。午前11時に中国の四半期国内総生産(GDP)と6月小売売上高と言うビッグネームが並んでまして、前回値と市場予想とか凄い数字が飛んでいるので、どう言う結果が出たらどう判断するのか非常に難しいのですが、豪ドルと<span style="border-bottom: dashed 1px;" title="ニュージーランドドル">NZドル</span>、あと円は気をつけておいた方が良さそうです。午後3時に英国の失業率など雇用関連指標が発表されます。英国も新型コロナウイルスの感染者数が凄いにも関わらず、失業率の上昇はある程度で抑えられてまして、ただ感染者数とひとまとめにした時には分からない、就業年齢への感染は比較的マシなんでしょう。島国である日本も英国も豪州(本人たちと学者たちは豪州は大陸だと言い張っている)も同じような傾向ですし、他国との移動が陸路では出来ないと言う事が自国内で完結させている割合を高め、この外出すら規制されるような状況でも失業率がある程度で抑えられる要因は「最低限自分たちで動かないと国が回らない最低限が比較的高めであって労働者の解雇に制限がある」と言う事なのかもしれません。午後9時半にアメリカの小売売上高がありまして、多分これが今週のメインイベントであろうかと思われます。前回発表5月分は、あまりにも酷かった4月からの反動で前月比で17%台と言う驚異的な伸びを見せましたが、前年比で見ると前回の5月でもマイナス6%台でした。通常ならアメリカの小売売上高は前月比が重要視されるところなんですが、この状況ですと季節調整なんてしても前月比は毎月ブレブレですので、前年比と合わせて検討して見る必要があるでしょう。市場の反応もそのようになるかと思われますので、前月比の発表しか表示されないサイトでの数値を見て、発表直後の挙動に乗せられないようにご注意ください。

17日金曜日午後9時半にアメリカの住宅着工件数など新築住宅関連指標の発表があります。当然これも前月比の率で言えば非常に高い数字が出やすい環境なわけでして、前年比や率ではなく件数の方の比較も重要でしょう。ただ、アメリカの住宅関連指標の場合、件数に関しては「年率換算件数」と言うイヤラシイ数字になってまして、パッと見て比較が難しい感じなんです。まあ、パッと見て単純比較されないように、かつ、多く見えるように業界団体が年率換算を選択したんでしょうけど。最後、午後11時にミシガンなんとかかんとか速報値の発表で今週は終了です。

 

いや~、酒飲んで月曜日書くと脱線してしょうがない(笑)。 


 

昨日の東京は非常に晴れ、気温は上昇したものの湿度が下がり過ごしやすい日でしたが、また今日からしばらくは雨模様が続くようです。

tenki.jp

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以前なら「梅雨だから」で済んだのでしょうが、最近は梅雨と言うより台風の直撃を何度も受けているような感じで、これで更に真夏になったら台風来るんですよね?不安でなりません。せめてこの大雨で、新型コロナウイルスのウイルスが流れてくれでもしたらいいのですが。嘆いていても仕方ないとは分かっていても、一週間の始まりが雨ですと気分が盛り上がりません。

「為替も~、株も~、商品も~、債券も~」みたいな、金融市場全てのボラが高くなって欲しいとかワガママは言いません。為替だけでいいんです。せめて為替相場だけはボラが高くなりますように、心から祈っております(笑)。

今週も一週間がんばってまいりましょう。


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