2020/01/06 月曜日
2020年第2週の月曜日です。
本日早朝午前3時前後から始まったオセアニア市場では、ドル円が先週末の終値108円台前半から乖離スタートこそ無かったもののズルズルと値を落とし107円台に突入、クロス円全般が円高に振れており、とりあえずリスク回避へと市場のバイアスが掛かっているようです。
中東情勢の悪化から、指標や金融当局者の発言より地政学リスクへの対応がメインになりそうな今週ですが、それでも週末に米雇用統計やカナダの雇用関係指標があったりと全く無視もできません。
まずはいつものように純粋な数字の発表以外の金融イベントからです。
今週は、主要国中銀の金融政策発表は予定されておりません。主要国以外でもエキゾチックカントリーと言われるような国だけでして、日本時間(以下全ての発表時間は日本時間)で1月8日水曜日ルーマニア，ポーランド、9日木曜日イスラエル，セルビア，ペルーなどが予定されております。
本日は東京証券取引所の大発会で日本の金融機関の年始営業開始でもあります。年始はご祝儀相場で上昇する事が多いと言われますが、先週末のダウがあの状況で下落終了でしたので、中東情勢をさておき東京だけ上昇できるのかどうか。
ブリグジットで揺れる英国議会は7日火曜日から新年の議会が開始となり、初日から「EU離脱協定に関する議事」と「イラク・アフガニスタンにおける英特殊部隊に関する議員提起(Adjournment debates) 」が予定されてまして、普段は適当に流される事が多い議員提起についても旬な話題と言えます。関心度は英語圏のメディアでも全然高く無い、と言うか完全無視な感じなのでここで私が取り上げておき、万一これで市場に何か影響があったり、大きな話題にでもなった時には「ほら、ほら、だから言ったじゃん」と触れ回りたいと思います(笑)。
米中関係ですが、来週15日の通商協議第一段合意署名を前に、トランプ大統領が最後のゴリ押しで何か発言があるかもしれません。それに反発で合意署名延期とでもなれば、なかなか面白い大変な事になりそうです。まあ、中東や自身の弾劾裁判に注力している現状で、さすがのトランプ大統領も中国まで頭がまわらないかもしれませんけど。
次に、純粋な数字だけの指標です。本日1月6日月曜日、午後4時にドイツの小売売上高の発表があります。また、マークイット社のサービス業・複合購買担当者景気指数(PMI)の確定値の集中発表日になっております。
明日7日火曜日、午後7時にユーロ圏の消費者物価指数(HICP)，小売売上高が発表になります。午後10時半にアメリカとカナダの貿易収支が同時発表、7日から8日に変わる瞬間の深夜24時に米ISM非製造業景況指数の発表と、欧州時間以降に重要な指標発表がたて続けに並んんでおります。
8日水曜日、午前9時半にオーストラリアの新築住宅建設許可、午後10時15分にADP社全米雇用レポートの発表があります。前回の発表時に事前の市場予想と結果の乖離が大きかった場合、その次の発表時にも大きく数字が変動する事が多い雇用関係の指標ですので、このADP全米雇用レポートも前回の数字が「予想14万人前後，結果6万7千人」と大きく変動する条件に当てはまっており注意が必要です。
9日木曜日、午前10時半に中国の消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)の発表があります。赤字にするほどでは無いのですが、いつもの豪ドルやNZドルへの影響だけではなく、地政学リスクの高まりとの合せ技で久しぶりに中国指標での円への波及があるかもしれません。午後10時15分にカナダの住宅着工件数、午後10時半にカナダの住宅建築許可件数の発表があります。あまり注目度が高いとは言えない指標なんですが、カナダの場合には何が起爆剤になるか分からず、過去にもこの指標で大ブレイクした事もありますので注意すると言うか、期待してます(笑)。
最後10日金曜日、午後10時半に米雇用統計、同じく午後10時半にカナダの失業率など雇用関連指標が今回は同時に発表になりまして、今週は終了です。雇用統計が指標として反応するくらいには、中東情勢にこれ以上の問題が発生しない事を祈るばかりです。なかなか難しそうですが。
いよいよ今年の金融市場も本格的にスタートとなりますが、1年なんて言うのはあっという間で、気がついたらすぐに今年もクリスマスがやって来ます。今年のクリスマスまで、あと354日しかありません(笑)。
今年のクリスマスを迎えたときに「頑張ったな」と思えるように、年初スタートから張り切っていきましょう。まずはその第一歩、今週も頑張ってまいりましょう。なんでもクリスマス基準(笑)。
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