［後半加筆］英国のEU離脱決定を受けまして
英国のEU離脱に関してまして、どこかでも書いたのですが、個人的には「離脱には賛成」ただ「時期は今では無いのでは」と言う思いでした。
理由としては、スコットランドと北アイルランドの英国内での不協和音を先に解決してから、次に英国本土4カントリーの総意としてのEU離脱を議論し、その上で投票と言う流れにして欲しかったためです。
既にスコットランドのニコラ首相が「スコットランドの未来はEUと共にある」と言う発言をしており、再度スコットランドが英国からの独立を住民に諮る可能性は高いと言えます。今度は、北アイルランドも同時にスコットランドと共に英国から独立と言う機運にもなりかねません。
さて、経済的な面だけで見れば正直言いまして、残留派の方が指摘するほどのデメリットは無いと考えます。と言いますのも、どれも最悪な場合を想定した事が多く、一番指摘が大きかったEUとの貿易関係については、EUに加盟自体を2度拒否しているノルウェーが取っている「EFTA/欧州自由貿易連合」に参加すると言う方法、スイスのように各国との個別協定を締結する方法もあり、実際に離脱するまでのインターバルを考えますと、仮にスイスモデルを選択したとしても、それほど無謀な事でも無いかと思います。
しかも、ノルウェーやスイスと違い、英国には同じ英連邦であるキプロス共和国とマルタ共和国の2ヶ国があり、批判されようが迂回貿易を行う手段も残されております。
今回のEU離脱論争の中心テーマの一つにもなりました、移民問題に関しましては、EUを離脱したから受け入れなくて済むと言う簡単な事では無く、国際社会の中で求められる先進国としての対応は、今後も行っていかなくてはなりません。それは離脱派も認めておりまして、ただ自国でコントロール出来ない 現状から、今後を悲観した考えが多く、離脱派が多数になったのは移民問題が根強かったのも事実です。
少し話しが脱線しますが、よく移民受け入れ数が少ない日本が、日本国内において批判対象になりますが、国際社会的には日本で移民の受け入れが多くない事に関して、それほど大きな問題にはなっておらず、日本のマスコミが国連での話し等を大きく報道して煽っている感が強いです。
難民が多い地域と地理的に離れ、難民が移民として定住するとしたら、言語や生活様式が全く違う日本に行きたいと思う者も少なく、むしろ国際社会的には、日本にはその先進国の責務として移民問題への取り組みに必要な資金を提供する事が求められているくらいです。日本人が自ら「金だけ出す日本」とか批判的になっておりますが、逆にそれこそ国際社会から求められている事なのです。
日本は当然EUに加盟しておりませんが実質大使館である代表部を、日本は欧州連合日本政府代表部をEU内ベルギーに設置し、EUも駐日欧州連合代表部を東京に設置して、お互いに国家の体で結びついている以上、欧州の移民問題も日本にとって重要な課題と言えます。
移民問題だけで無く、EUに加盟している限りはあらゆる政策をコントロールする事が自国の意思では出来ず、EUの方針に従う必要があります。過去、これに関しては色々な事で言われてきておりますが、どれも一方的なワガママになりやすく、英国住民の多くを納得させる事は出来ませんでした。しかし今回の移民問題は、多くの英国住民が実際に感じている「怖さ、いらだち、不安」だったため「自国に主権を取り戻す」と言う必要性を説く力になったんだと思います。
さて、ここからはもう少し軽い感じで今日の為替市場に関してですが、本日(6/24)日本時間の早朝に英国の住民投票が締め切られ、早い開票所の結果が出始める直前、日本時間の午前8時少し前から急激な変動がありました。
正直言って、こう言うのは正面から向かって行って太刀打ち出来るものではありません。「史上初」「過去数度しか無い」こう言う出来事やイベントは、本来であれば避けて通れるなら避けた方がいいです。
昨日のブログエントリーにおきまして「システムトレードをセカンダリ(サブ)に、裁量トレードをプライマリ(メイン)に」と書きましたが、よくよく検討した結果、本日の日本時間で早朝の午前7時前後でシステムトレードは一旦中止し、裁量トレードのみとしておりました。また、裁量トレードに関しましても、開票開始直後の大波に飲まれると再起不能になる可能性もあったため、一旦中止し、ほぼノーポジションで午前8時の嵐を超えております。
やっぱり、ノーポジ最高！(笑)。
その代わり、方向感が付いてからはスプレッドも大きくなり、値動きも荒いので入るのに一苦労でしたが、それでも何とか大波をこなせております。
東京時間が終わり欧州時間までの少しのつなぎ時間に仮眠しておりまして、大きく値が動くようでしたら起こしてくれるようにシンガポールに住む友人のアレックス君にお願いしておきましたが、随分と安定してくれてたようでして、つい先ほど自力で起きてくるまで起こされる事はありませんでした。
起きてきますとアレックス君から「少し、ユーロ円とポンド円積んどいた(追加でポジション持っといた)けど、要らなかったらこっちに付け替え(引き渡す)て」とか。画面見ますと随分と私の持ち高が増えておりました(笑)。そんな、みすみす利益乗ってるポジションを付け替えるわけありません。そんな事するなら、いまここで精算します(笑)。
当然アレックス君も山のようにポジション抱えておりまして、私が起きてきて「自分だけ……」とか言われるのが嫌だったのか、もし失敗したら失敗したで自分のポジションに付け替えるつもりだったのでしょう。
「ごちそうさま！」
アレックス君は日本人でして、アレックス君ですが本名ではありません(笑)。彼、さすがに投資銀行でバリバリのプロップディーラー(自己勘定ディーラー)だっただけあり、私のように色々な部署を転々とさせられた半端者と違いまして、取引に関しては非常に鋭敏な感と情報処理能力を持ちあわせており凄いです。取引に関しては凄いです。大切な事なので……
その代わり、パソコンとかシステムとかそう言う方向は全然ダメでして、天は二物を与えずと言いますか、私としては彼とバーター出来る部分が残っていて神様に感謝したいくらいです(笑)。
そう言えばたまに「元プロップディーラーが個人で取引をやっててそんなに稼げるのに、そう言う人が投資銀行やHF(ヘッジファンド)に勤めてるなら、なぜ投資銀行やHFは確実に利益を出せないで、大損失だったりする事があるんですか？」って聞かれる事があります。
これ答えは超簡単でして「個人で取引をやっていると "危険だから今日は止めとこう" 」とか、私やアレックス君が今朝やったみたいに出来るのですが、投資銀行やHFではそう言うワケに行かずに「ポジション持ってないと仕事していない＝ディーラーから外される」に直結するんです。
それと、持ってるポジションの量が文字通り桁違いですので、投資銀行やHFでは個人でやってるように自由に動けないと言う理由もあります。自分自身の売買だけで、相場を動かしてしまう量を持っておりますから。
私のような者が、システムトレードで順調に利益が出せるのも、理論さえ間違ってなければの前提ですが、やはり「常にポジションを持つ必要が無い」のと「ポジションが桁違いに少ない」と言うのが非常に大きな理由です。
英国はEUを抜けるのが住民の意思だと決まったワケですので、今度は英国に抜けられたEUがどうなるのかが争点になるかと思います。つまり、英ポンドの不安定さが次はユーロに来ると言う事です。
そうは言っても、今までも十分ユーロも不安定だったのですが、英国が抜けたEUがどうなるのか今まで全く議題に上ることも無かったので、今後しばらくは英国がEUから抜けてEUはどうなるのか、ネガティブな部分から噴出して来る事は間違い無いでしょう。そうすると、ここ10年以上見ていない1ユーロ1.03ドル台が見られる事になるのか。その後、どこまで行くのか、もしかしたら1.00切って 0. (ゼロポイント)に突入する事もあるのかな。なんて、ちょっとワクワクもします。
とりあえず目先、今日これからの欧州時間本番、そしてニューヨーク時間、どうなりますかね？
そうそう、随分とオーバーシュートだったので、豪ドルを少し買いまして現引き(現金として引き出す)を先日に続いて行いました。調子こいてNZドルも買ったところ「あの……、ニュージランドドルは現引き出来ないそうなんですけど」だそうです(汗)。あらら。
[2016/06/25 23:55 加筆 ]
ぴロシィ～ (id:tubamegaesi1428) さんからのコメントへの返信ですが、大切な部分があるので、一部この本文中でご回答申し上げます。
＞正直どちらがよかったのか自分にはわかりませんでしたが、英国の過半数以上離脱が良いということでしたので、そういうことなんでしょうね。
確かに民主主義と言う部分で言えば、多数決は最も理想的な気もしますが、そうなのか疑問のあるところでして「有権者の大部分は、政治に関しては素人」なわけです。
英国の話しであるのに、日本国憲法が例でちょっと微妙なんですが、日本国憲法前文にはこうあります。
§ 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し（中略
§ ここに主権が国民に存することを宣言し（中略
§ そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。（以下略
と、あります。
なぜ日本国憲法で、主権は国民にあるのに、選挙された国会議員を通じて行動するように書かれているのか「権限は国民」「権力は国民の代表」「福利は国民」この３点は人類普遍の原理だと言うのが理由です。
民主主義を貫くには「権力を持つ者＝信託出来る者」に国政を任せる方が、公共の福利であるからです。つまり、先ほど書きました「有権者の大部分は、政治に関しては素人」だからです。
今回の英国のEU離脱に関して、アピールの上手な離脱派が政治に関して素人な有権者を上手に誘導して成功したと言う見方も出来るわけです。それが、結果として半数を若干しか超えられなかった理由でしょう。逆に、それ以上の票を集めるように頑張る必要も無かったとも言えます。
＞あと英国からのスコットランド、北アイルランド問題とかいろいろと大変な問題があるということで乗り越えて解決してもらいたいですね。
こうなってくると、スコットランドが再度独立すると言う住民投票を行うのは不可避になって来るでしょうし、スコットランドは独立したとしたらEUへの加盟を希望しておりますので、EUが後援する可能性は十分あります。
アイルランド共和国はEU加盟国の一つでして、北アイルランドは国としては英国ですが、民族としては地続きのアイルランドと同一なわけです。
(画像お借りました。ありがとうございます。)
地図上、アイルランド島と書かれた白い部分がアイルランド共和国です。
地図を見て頂ければ分かるのですが、もしスコットランドが独立してEUに加盟し、アイルランド共和国もEU加盟国のままで、そうなると北アイルランドが英国として残っている理由が全く無くなって来るんです。と言うよるも、英国の飛び地になってしまい、デメリットだらけになってしまいます。
そうなると、スコットランドと一緒に英国から独立してスコットランドと緩い連合国になるか、あるいはアイルランド共和国に戻る選択をする事になるのか。どちらにしても、スコットランドとEUは強力なパートナーシップを、そしてアイルランド共和国がEUの飛び地にならないようにするためには、スコットランドが独立してEUに加盟し、更には北アイルランドが英国からスコットランドとの連邦制またはアイルランド共和国に回帰する事が望まれます。北アイルランド単独で独立国はちょっと厳しい感じもありますので。
＞今後、どうなることやら不安が残ります。
＞日本経済は、そこまで影響ないように思いますが、実際のところどうなんでしょう。
これ、実際には影響は限定されると思います。
日本への直接的な影響より、欧州から世界へ広がる景気減速の波に飲まれるような感じでしょうか。
株式市場は、数ヶ月はダラダラの状況が続くかもしれません。その後、もしかしたら数段の下落、数値的に具体的には言いづらいのですが、例えば日経平均１万２千円割れ又は１万円前後くらいは覚悟した方がいいかもしれません。
ただそうなった時、私としてはチャンスかなって思ってます。株式もそうですが、不動産価格が下落したとしたら、サブプライム危機の時にアメリカの不動産を取得したように、どこか狙えるところがあるんじゃ無いかって考えてます。EU圏内で英連邦加盟国、キプロス共和国やマルタ共和国なんかいいかもしれません。
