FX専業 システムトレード日々の戦績

FXシステムトレードでの戦績(成績)の公表や、為替・金融市場での出来事を紹介したり講評したり。

2019/07/01 月曜日

【本日のこのエントリーは、予約更新となっております。】

※ 本日の更新は昨日の為替取引実績のみとなっております。

 

先週6月24日のブログでも予告させてもらいましたように、明日7月2日火曜日まで半ブログ休業状態となります。

fxse.hatenablog.jp

 

と、そんなこと⇧を言っても、いつも月曜日の更新では戦績数字や指標結果がなく、何も書かないと本当に白紙状態で更新することになってしまいますので、頑張って今週の予定を書きたいと思います。

なお、このエントリーはG20終了前に書いているため、一部内容が合わない部分もあるかもしれませんが、脳内変換でお願いします(笑)。そう言えば最近、「この番組は◯月◯日に収録しました」と言うテロップ表示と、やけに細切れ編集で頑張ってるバラエティ番組なんかが多いらしく、なかなか皆さん大変ですね。


 

今週の金融市場なんですが、現時点での一番は何を言っても雇用統計でしょう。利下げを選択肢として持ち出してきたFRBとしたら、雇用情勢が悪化した場合、自分たちの中での利下げを容認する大義名分が揃わなくなります。リーマンブラザーズの破綻がトリガーとなったファイナンシャルクライシス(リーマンショック)以降、ベン・バーナンキ、ジャネット・イエレン、ジェローム・パウエルと、FRB議長3代に渡って行ってきた「中央銀行による雇用拡大大作戦」を無下にしてしまう可能性が生じるため、またしても雇用統計の数字が大切になってきております。

ちなみに、ベン・バーナンキ、ジャネット・イエレン、この先々代と先代FRB議長ですが、バーナンキ氏がFRB議長だったときにイエレン女史は副議長、イエレン女史が議長になる際に、バーナンキ氏が大学時代に博士課程の指導教授であった元イスラエル銀行(中央銀行)総裁のスタンレー・フィッシャー氏が副議長になり、イエレン女史の旦那さんはノーベル経済学賞を持つジョージ・アカロフ氏で、フィッシャー氏もアカロフ氏も貨幣数量説と言う従来の中央銀行の行う金融政策拠り所(よりどころ)を否定し、デフレが雇用を奪い、金融政策によって雇用を安定させマクロ経済で言う完全雇用を目指せると言う主張です。

イエレン女史からパウエル氏に議長が交代した際には、この雇用に関するところや、ここ10年ほど続いてきたバーナンキ=イエレン師弟による金融政策の流れがどうなるか不安や心配もあったのですが、あのトランプ大統領の中銀への介入と言うのか、一種の脅しにも屈せずに戦えているのは、金融政策を専門とせず、もともとは弁護士として金融業界に携わってきた強さとバランス感なんでしょう。私の中では、パウエル氏のFRB議長としての評価はかなり高いです。それは当然いまの時代だからで、バーナンキ氏が総裁をしていた経済崩壊時代ではパウエル氏の力は発揮できなかったでしょう。

そんな感じで、今週の最大のポイントは雇用統計になるかと思われます。 

 

まずは純粋な数字の発表以外の金融イベントからです。日本時間(以下全ての発表時間は日本時間)で7月2日午後1時半に豪中銀RBAが今後の金融政策と政策金利を発表します。今回は、政策金利は1.25%から1.00%への25ベーシスポイントの引き下げが予定されてます。

政治的な事ですと、まずG20が明けてどのように市場が反応するのかと言う部分が、月曜日のニューヨーク時間までかかり、およその方向性が付くかと思われます。また、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩氏と会談を行った件、米中首脳会談で伝わってきている件なども市場がどのように解釈するのか。北朝鮮問題より世界的には注目度が高いイラン問題も今週は何か進展がありそうな感じもします。

本日1日から2日間、OPECプラス会合が行われまして、これは事実上G20での合意を追認するような形になるかと思われますが、それでも原油価格がドル価格に波及する事もあるので、会合終了後の発表時には注意が必要です。

それと、今週は7月4日木曜日がアメリカの独立記念日、インディペンデンス・デイになっております。アメリカにとって非常に重要な祝日でして、木曜日が祝日となるので金曜日もお休みにして4連休と言うことろも多く、金融関係ですと水曜日から手仕舞いがあるかと思われます。金曜日が雇用統計の発表ですが、通常より薄商いの要因となるため7月4日のアメリカの祝日、インディペンデンス・デイは意識しておいた方がいいかと思います。

 

次に、純粋な数字だけの指標です。

本日7月1日月曜日午前8時50分に日銀短観午後11時にアメリカのISM製造業景況指数があります。日銀短観はおそらくスルーですが、ISM製造業景況指数はG20明けの一発目にあるアメリカの注目指標ですし、午後9時半発表のアメリカ早朝指標では無く、NY株式市場が始まってからの場中指標ですので、株式⇨債券⇨為替と3段構成で価格変動が波及してくるかもしれません。

2日火曜日、午後1時半に豪中銀が今後の金融政策を発表し、それ以外には大きく目立った指標は見当たりません。

3日水曜日午後9時15分に米給与計算アウトソーシング会社であるADP社の雇用レポート午後9時半には米貿易収支午後11時にはISM非製造業景況指数が発表になります。ADP社雇用レポートですが、最近は雇用統計とのブレも大きく先行指標として微妙な感じになっておりますが、それでも前回値や事前の市場予想と大きく乖離すると市場の反応は大きくなるでしょう。また、貿易収支も通常は努めて意識しない事が多いようですが、中国やEUとの通商問題が大きい時期ですし、注意が必要です。

4日木曜日、アメリカが独立記念日・インディペンデンスデイの祝日でお休みなので、アメリカの指標が無く、比較的重要そうなところですと午後6時にユーロ圏の小売売上高があるのですが、赤字で書くほどのものでは無さそうな気分です(笑)。

最後5日金曜日午後9時半にアメリカの雇用統計と、カナダの雇用関連指標が同時に発表になります。雇用統計が動く可能性がある以上、ほぼ動くであろうと思われるカナダの雇用関連指標が同時に発表になってしまうのが勿体なくてなりません。

そんな感じで、今週が終わります。


 

7月に入りました。遂に1年の半分が終わり、ましたが、が、実は日数的には 7月1日は年初から182日目でして、経過日数としては181日しか経過しておりません。もちろん2月が28日しか無いからですので、うるう年の場合には1日加算されますが、それでも半分は経過していないんです。

この182日以内と言うのは、税法的に非常に重要な区切りでして、1年の半分を同一国で過ごしたかどうかと言う事で、居住者と非居住者の判定をする国が多くあります。最も有名なところですとアメリカでして、アメリカの場合は居住者となるか非居住者となるかで税的な扱いがガラッと変わるために、一部の皆さんは滞在日数をピリピリとカウントしていたりします。

日本はどうかといいますと「滞在日数だけでなく、総合的に判断する」と言う、非常に曖昧かつ課税当局が思うがままに居住者と非居住者を決められる事になっていたりしてよく裁判にもなってます。まあ、課税当局と揉めるほど稼いでみたいと言うのもありますが、いざ揉めると「こんな国(日本)捨ててやる」と皆さん思うようで、それでいいのかな~と思う事が多くあります。

 

さあ、細かい事は気にせず1年の後半戦7月のスタートです。税務署に目をつけられるくらい稼げるように、まずは今週1週間がんばってまいりましょう。

本当は目をつけられたくありません(笑)。


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