2019/03/18 月曜日
今日は3月18日、3月も後半戦に入りました。3月下旬と言うのは、企業も学校も年度末を迎えるところが多く、年末のように「年明けてからやればいいや」と放置して終了と言うわけにいかない仕事や行事が山ほどあったりします。3月末に迎える年度末を過ぎますと、企業は決算、学校は新入学や進級のシーズンになりまして、落ち着くのは6月くらいでしょうか。
企業の決算って何をしているのかと言えば、簡単に言えば帳簿の帳尻を合わせていると言う事です。理想的な姿としては、日々帳簿を完全に付けてあれば、現代ではコンピューターで経理上・税務上必要な計算から書類まで全て作成が可能ですから、決算だと言って特別に行う事は取締役会と株主総会くらいなハズ*1 なんです。そうは言っても帳尻を合わせるのも大変、節税するための検討も必要、そうなりますと決算はやっぱりなかなか大変です。
この決算、基本的には年に1回で、決算から半年後に行うのは中間決算と言って、期末決算とは別物です。ところが、世の中には不思議なことに年に2回期末決算をする会社がありまして、2018年3月現在で全国に19,833社あります。全法人から見てどれくらいの割合かと言えば、全法人数が2,716,818社ですので 0.7%！ です。ちなみに、決算が年2回じゃ飽き足らず年3回以上ある法人なんてのもありまして、その数全国に417社 0.015%(笑)。
なんのために、年2回以上の期末決算を迎える会社なんてあるのか、司法書士の大先生に聞いたところですと、恐らくは「役員報酬を柔軟に変更するため」なんだそうです。役員報酬を変更と言うか、一般的には増額ができる(税務上認められる)のは、原則として期末決算の株主総会での議決に基づく事になってまして、その期末決算が年に何回もあれば役員報酬の変更が容易になると言う事でした。
1970年代までは年2回決算の会社が年1回決算の会社より多かったようで、中小企業による年2回決算が多かったのでしょう。その年2回決算、少し前までは日本住宅無尽株式会社と言う金融会社が法律で年2回決算を義務付けられていたそうですが、
平成18年(2006年)に会社法が施行したのと同時に年2回決算の義務は無くなり、現在では法律で年2回の決算を義務付けられている会社は存在しないそうです。
改正前無尽業法(2006年5月1日以前)
無尽業法（昭和六年法律第四十二号）
第十五条 無尽会社ノ営業年度ハ四月ヨリ九月迄及十月ヨリ翌年三月迄トス
ここまで長々と余計な話題を書いておいてからナンですが、今週はいろいろと私も個人的に忙しいため、ブログの方はサラッと書きなぐる程度にしておきたいと思っております。もしかしたら、いつものグデグデが無くなり読みやすかったり(笑)。
さて、今週の市場です。
まず金融政策発表系からいきますと、日本時間で(以下全ての発表時間は日本時間)3月21日木曜日早朝3時、米連邦公開市場委員会(FOMC)が金融政策を発表します。また、金融政策発表の30分後早朝3時半からFRBパウエル議長による記者会見が予定されております。毎度毎度しつこいですが、政策金利は金融政策の一部として記載があるだけで、政策金利を発表するのではございません。理屈的には、政策金利についての記載をしない＝変更は無いと言うのも可能です。これ、なぜ毎度毎度しつこく書くのかと言いますと、FOMCが終了して発表される政策金利の変更だけが重要だと勘違いしている方が多いためでして、重要なのは現状の評価と今後の方針と言う部分です。その中に、政策金利も含まれていると言う事に過ぎません。はい、サラッと書きなぐる程度で次に行きます(笑)。
同じく、21日木曜日午後9時、英中銀イングランド銀行が金融政策委員会での決定内容を公表します。文言的にはブリグジットによってお先真っ暗見通しは厳しいとか発表されたら予想通りと言う認識。数字的にはどうせ据え置きで、政策金利の変動は無い事は分かっておりますが、資産買取プログラムも欧州中銀ECBのTLTRO(貸出条件付き流動性供給オペ)第3弾実施が発表されたいま、手を付けにくくなっているように思えます。
また、過去に行われました会合での議事録の公開が、3月19日火曜日午前9時半に豪州中銀RBA、20日水曜日午前8時50分に日本銀行BOJとなっております。そう言えば、日銀はあまりBOJと日本国内では書きませんが、英語表記のサイトや記事ですと当たり前のようにBOJと書かれております。
他にも中銀による金融政策発表は、19日火曜日モロッコ、20日水曜日タイ王国，アイスランド，ブラジル、21日木曜日インドネシア，フィリピン，ノルウェー，スイス，台湾、22日金曜日ロシア，パラグアイ，コロンビアなどが予定されております。日本の皆さんで取引してそうな通貨に関係するとしたら、太字にした3ヶ国くらいでしょうか。
次に、政治絡みなんですが、20日水曜日までに3度目の離脱協定案の採決を英庶民院(下院)で実施する事になっておりまして、恐らくは現地で20日のうちになる日本時間で21日早朝までに行われるのでしょう。また、21日木曜日と22日金曜日にブリュッセルにおきましてEU首脳会議が開催されます。ここで英下院におきまして先日可決しました離脱期日延長をどうするのか話し合う事になっております。とにかく、今週もポンドの値動きにだけは注意しておく必要があります。
そして、最近は比較的大人しい感じのトランプ大統領ですが、いつ何時突如本気を出すのか分かりません。メキシコ国境壁問題では、就任以来初めて拒否権の発動という最終手段も先週は登場しました。米中通商協議は「うまく行ってる」と言ってはおりますが、恐らくすり合わせは困難な状況でしょう。欧州車への関税課税問題、日米通商協議は始まる時期すら決まっておりません。これ、日米通商ですが、他の国の手前「とりあえず、やる事にしておこうゼ！」と言う事だったらありがたいのですが。まあ、あの御仁の事ですから、無いな。
あと、円、と言うか為替に関してだけではなく、日本の安全保障にも深く関わってきます朝鮮半島情勢もスルーできない状況になってきております。過去、北朝鮮がミサイル(自称人工衛星の打ち上げ用ロケット)をぶっ放し発射ますと円が動く事が多くありました。連続で打っていた頃、最後の方は円相場も動じなくなってきておりましたところ、ミサイルの打ち上げを止めたと言う噂もありましたが。報道では、打ち上げ準備が始まっているような事も書かれておりますので、為替がどうのこうのだけでなく、生活していく上での安全のためにも気になります。
最後に、数字だけ発表されます純粋な指標についてです。
本日3月18日月曜日は注目するような指標が無いのですが、通商問題が取りざたされる事が多いご時世ですので、午前8時50分に日本の通関ベース貿易統計の発表がありますが、赤字にするほどではありません。
明日19日火曜日、午後6時半に英国の雇用関連指標、午後7時にドイツとユーロ圏のZEW景況感指数が発表されます。英国は失業率がどうなるのかだけなんですが、仮に0.1ポイントくらい悪化してもあまり影響が無いように思えます。欧州は、特にドイツの景気に関して注目されておりますので、最近はスルーの事が多いですが、そろそろ注意しておいた方がいいかもしれません。
20日水曜日午後6時半に英国の物価指数関連指標が一斉に発表になります。特に消費者物価指数コア指数前年比が前回値を維持できるのかがポイントになると思ってます。21日木曜日、午前9時半にオーストラリアの雇用関連指標、午後6時半に英国の小売売上高が発表されます。オーストラリアは、多分どんな数字が発表されても飛びます(笑)。
最後22日金曜日、午前8時半日本の消費者物価指数(CPI)、午後9時半にカナダの小売売上高と消費者物価指数(CPI)、午後11時にアメリカの中古住宅販売件数が発表されまして、今週の注目指標は終了となります。
途中でも書いたのですが、今週はなにかと個人的に用事が多いため、ブログの内容が薄い日、もしかしたら実績だけの更新になる日もあるかもしれません。
最近、東京は本当に気温が上がってきました。日中ですと、上着がいらない日があるくらいです。ぜひ、このまま春までまっしぐらでお願いしたいと思っております。また、21日は祝日になっておりまして、お勤めの方は3日行ったらお休みで1日働いてまたお休みと言う、非常に素晴らしい週でもあります(笑)。春まで待てなくても、とりあえず祝日のお休みを目指して、今週も一週間、頑張ってまいりましょう。
*1:会社規模や会社機関設計によっては、監査役や監査法人の監査など他にも手続きが必要です。
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