FX専業 システムトレード日々の戦績

FXシステムトレードでの戦績(成績)の公表や、為替・金融市場での出来事を紹介したり講評したり。

2019/03/06 戦績

 2019/03/06 水曜日 戦績

USDJPY         +50,700円

EURUSD         +66,328円

GBPUSD        +111,907円

AUDUSD         +43,169円

USDCAD        +106,446円

USDCHF         +83,113円

EURJPY        +143,200円

GBPJPY        +119,300円

AUDJPY         +36,000円

CADJPY        +126,900円

CHFJPY         +99,700円

EURGBP         +29,485円

EURCHF         +22,851円

TOTAL       +1,039,099円

 

週間戦績(当週)

TOTAL       +2,656,558円

 

月間戦績(03月)

TOTAL       +5,519,575円

 

年間戦績(2019年)

TOTAL      +57,260,992円

 

累計戦績(専業になってから)

TOTAL   +1,331,178,564円

 

上の数字には入っていないのですが、昨日から本日に日付が変わった昨日24時(本日0時)にカナダの中央銀行でありますカナダ銀行が金融政策の発表を行いまして、政策金利は事前の市場予想通りに据え置き、

カナダ銀行
(中央銀行)

2400JST
現状 市場予想 結果
翌日物金利誘導目標
(政策金利)
1.75% 1.75% 1.75%

声明文では「利上げに関して不確実性が高まる」との記述から、カナダドルが大廉売となっております⇩

正直言って、ここのところのカナダ指標の数値から、この状況は市場の皆さんの読みどおりで、声明文でハッキリと明記した事がボーナス的な動きを誘発したくらいで「ありがとうカナダ銀行さん」と言ったところでしょう。

世界的な景気減退への警戒感があるため、政策金利据え置きだけでもネガティブに判断されやすい状況になってきており、特にそれが見えたのは、同じく昨日政策金利が発表されたトルコリラ⇩ 

トルコ中央銀行
2000JST
現状 市場予想 結果
1ウィークレポ入札金利
(政策金利)
24.0% 24.0% 24.0%

こちらの場合は、更にここから利上げするとなると好景気を制御する目的と言うよりも、ハイパーインフレ警戒と言う部分しか無いと言う事情もありますけど。それにしても、政策金利は据え置きで声明文の変更が無かったため、一瞬ではありますがトルコリラが買われた後に大きく売られる状況へと偏移しております。

 

その世界的な景気減退への警戒感は、昨日午後7時に発表になりましたこちら⇩

www.oecd.org

リンク切れ時 ⇨ アーカイブ

www.bloomberg.co.jp

リンク切れ時 ⇨ アーカイブ

経済協力開発機構(OECD)が余計なことをしてくれるんで発表した「Interim Economic Outlook 世界経済見通し中間報告」で「世界経済が鈍化」と余計なことを書いて指摘しているため、そりゃ市場もナイーブになるわけです。もっとも、世の中がポジティブな時にはOECDなど国際機関の発表なんて全く信用せず、完全無視するのも市場の皆様の特徴ですが(笑)。

 

さてもう一つ取り上げたいと思います。昨日の指標の中で、オーストラリアの国内総生産(GDP)がありました。

豪州第4四半期(10-12月)
0930JST
前回値 市場予想
(中心値)
結果
国内総生産(GDP)速報値
(前比)
+0.3% +0.3% +0.2%
国内総生産(GDP)速報値
(前比)
+2.7%
+2.8%
+2.5% +2.3%

正直言って、最近のマイナスばかりの指標発表を見ておりますと、この⇧豪州四半期GDPなんて「いい感じじゃないの?」と思えるんですが、最近のネガティブな豪州中銀RBAのご様子や「オーストラリアは成長以外は認めないの!!!」と言う中二っぽい感覚も相乗しまして豪ドル売り。なんとも不憫な通貨です。

それでも、一瞬で下落した後には少しは戻そうと頑張る健気な姿勢を見せたのですが、その後アメリカの投資銀行JPモルガンが「豪州中銀利下げするかもな~」と思いつきを発表したところ⇩

更にそこから売られまして、戻ろうとする気力も無くなったようです(笑)。⇦ いや、笑い事じゃないな。 

 

他にも指標はありましたが、大きく反応したのかしないのか、発表が重なったりもありよくわかりません。アメリカのADP全米雇用報告が数字落としても反応鈍いのは、やはりFRBが雇用環境を重視していない事からでしょう。

ドイツ2月
1730JST
前回値 市場予想
(中心値)
結果
建設業購買担当者景気指数 50.7 51.5 54.7
米国2月
2215JST
前回値 市場予想
(中心値)
結果
ADP全米雇用報告
(前比)
21.3万人 18.9万人 18.3万人
カナダ第4四半期(10-12月)
2230JST
前回値 市場予想
(中心値)
結果
労働生産性(前期比) +0.2%
+0.3%
 -0.3%  -0.4%
カナダ12月
2230JST
前回値 市場予想
(中心値)
結果
貿易収支 -19.8億加ドル
-20.6億加ドル
-28.0億加ドル -45.9億加ドル
米国12月
2230JST
前回値 市場予想
(中心値)
結果
貿易収支 -503億ドル
-493億ドル
-579億ドル -598億ドル
カナダ2月
2400JST
前回値 市場予想
(中心値)
結果
Ivey購買担当者指数 54.7 52.0 50.6

 


 

こんなニュースが本日早朝にありました⇩ 

jp.reuters.com

リンク切れ時 ⇨ アーカイブ

このデジタル税、GAFAとまとめられる Google,Amazon,Facebook,Apple に対して主に課税しようとするものですが、超大企業の独占による商売の公平性と言う部分からの課税なわけでして、本来の税が必要とする公平性からしたら問題があると反対する国が多いのも確かです。

もう少し議論が必要かなとも思っていたので、個人的には「廃止」ではなく「見送り」となった事は良かったのかなと思っております。できたら、税と言う方法ではなく、中小も公平に参入できるような仕組みづくりに、GAFAのような超大企業にも加える方法があればいいのですが。


【おなじみさん限定】つづきは ⇨ こちら