FX専業 システムトレード日々の戦績

FXシステムトレードでの戦績(成績)の公表や、為替・金融市場での出来事を紹介したり講評したり。

2019/01/14 月曜日

本日は、成人の日で日本は祝日です。ちゃんと冒頭で書きませんと、忘れてしまいそうです(笑)。そう言えば、2022年から成人年齢が18歳に引き下げられるそうです。色々と言われてまして、「精神的な成長が伴ってなく~」とか言うもっともらしい物から、「飲酒年齢はそのままじゃ混乱が~」とか言う酒販業界が年齢拡大を狙ってる陰謀じゃ無いかと思える物まで(笑)。

別に、何でも外国に合わせる必要は無いと思うのですが、大人と言う線引きくらいはどの国でもさして変わらず、18~20歳くらい、強いていえば18歳で成人をする国が多い事を考えたら、その辺りなのかな?とも思います。

この2022年からの成人年齢引き下げ、実際のところは、「国民年金の加入年齢を引き下げたい」と言うのが本音のような気がしてなりません。そう言えは、国民年金は成人しませんと加入できません(したく無いかもしれませんけど)が、厚生年金の加入年齢の下限は無いんです。例えば、高校を卒業して就職した方の場合、18歳で厚生年金に加入し同時に国民年金にも加入します。もっと言えば、中学を卒業して就職した方の場合、15歳で加入する事になります。

 

よく、年金は破綻しているとか言われますがとんでもない。今後もっともっと減額されるかもしれませんが、理論的に破綻はありません。マクロ経済スライド方式によって、今後もっともっと実質的に年金額の価値が低下しますから、理論的に破綻しない事になってます。

短期就労の外国人の皆さんが日本に入ってくるのを嫌がる方も多いですが、年金財源的に見ますと、短期就労の外国人の方が収めた年金は最大で半分しか返さずに終わらせる強引な手法ですので、むしろ短期就労の外国人の方が多くなればなるほど年金的にはありがたいわけです。更に、短期就労の外国人の方が帰国する際にお返しする収めた金額の最大半分になる脱退一時金は、20%の源泉徴収される強欲さです。

 

年金財源確保のための年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などもそうですが、政府はあらゆる方法を考えて、一応は頑張っているところではあるかと思います。世界一の信用度と言っても過言ではない日本円を刷る権利を持つ日本国だ、なんとかなるでしょう(笑)。⇦ いや、笑ってる場合じゃないな。

今年成人式を迎える方は 、現行制度において本年度中に国民年金に加入される事となった方です。成人の日を迎え、年金について考えてみました。結局、何も考えはまとまってませんけど(笑)。


 

さて、今週の予定ですが、月半ばと言う事で大きなイベントは無いようです。いつものように単純な数字が発表される指標以外の部分からいきますと、日本時間で(以下全ての発表時間は日本時間)1月17日木曜日の早朝4時に、米地区連銀報告いわゆるベージュブックが公開されます。このベージュブックが何なのかは、過去に何度も何度も書いておりますので詳細は省略しますが、このベージュブックが次回FOMCで議題のたたき台になるため、利上げ予想が難しい時などにはこのベージュブックでドッカ~ンと動く事もあります(ここまでいつものコピペ修正)。最近、特に地区連銀総裁がゴチャゴチャと利上げ牽制している感じがあり、もしかしたらベージュブックの内容を意識して発言している可能性も無きにしもあらずかなと。最近、ベージュブックで大きく動く事はありませんでしたが、今回は少し注目しております。いや、むしろ頑張って頂きたいと応援しております。

 

金融政策では無く完全に政治ネタになりますが、15日火曜日に英国議会庶民院(下院)において、離脱協定と政治宣言の採決が行われます。

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今回もしこれが否決されたとしても、実際には英国が終了するわけでもなく時間だけが淡々と過ぎて行き、そのうち社会の教科書に載るようになるだけでしょう。ただ今回のブレグジットでのゴタゴタは、どの国でも今後の参考になる事が多く含まれておりますので、よ~く見ておく事をおすすめします。

おそらく今回のブレグジット決定した投票が国民投票であったら、僅差だったかもしれませんが、あの段階で否決されたと言われてます。マスコミの報道では、国民投票と言う言葉も多く使われておりますが、実際には国民投票では無く住民投票でした。逆に、英国籍を持つ正当な国民でも、海外に住んでいると住民では無いので、自分の国の行く末も決められないと言う私のような状況の人が多くいたわけです。簡単に言えば、国の未来に関する重要な決定にまで外国人に投票する権利を与えてしまった。その過程の中で、英国籍を持つ者が排除されると言う事まで起きたわけです。

この末路がどうなるか、よ~くご覧になり、今までも何度も沸き起こるようにして登場する「外国人への地方参政権付与」にどのような危険性があるのか、ご自身でお考えいただければと思います。


 

えっと、随分と脱線しました。次に純粋な数字的な指標の方です。本日1月14日、多分お昼くらいになるかと思いますが中国の貿易収支が発表になります。この数字によって、また何か動き始める某大統領がいるかもしれません。これ、今回は12月の貿易収支でして、数字的に黒字幅が大きくなりそうなんです。中国様には、ここは頑張って空気読んで忖度して頂き、12月の取引も事務手続きの間違いで帳簿上1月になってしまったりしちゃったりしてもらっちゃったりして、危険な事から回避していただければいいのですが。そう言うの、得意そうじゃないですか?(笑)。後半、半分くらいは冗談です(半分くらいは本気です)。

明日15日火曜日、午後10時半に米生産者物価指数(PPI)の発表があります。この指標は、管轄が労働省なので多分発表されるでしょう。最近、商務省管轄のお役所の指標が全く発表されませんので、もしかしたら少し反応があるかもしれません。

16日水曜日、午後6時半に英国消費者物価指数・小売物価指数・生産者物価指数がまとめて発表になります。まあ、その前日の庶民院採決が可決されたら、その時には指標として機能するかもしれません(笑)。午後10時半には、米小売売上高が発表予定なんですが、商務省国勢調査局の管轄ですので発表は見送りになるかと思われます。

17日木曜日、午後7時に欧州の消費者物価指数の改定値が発表されますが、改定値ですのであまり期待しておりません。赤字にもしないなら書くなって言う話しもあるんですが。午後10時半に米住宅着工件数・建築許可の発表予定があるのですが、これも商務省管轄なのでアウトになるでしょう。

18日金曜日、午前8時半に日本の消費者物価指数が発表になります。午後6時半に英国の小売売上高が予定されており、そろそろ15日の採決から落ち着く頃かもしれません。分かりませんけど。今週最後の注目の指標、午後10時半にカナダの消費者物価指数が発表されます。


 

昨晩は、サッカーアジアカップのオマーン戦で勝利し決勝戦に駒を進めまして、非常に気分良くベッドに入る事が出来ました。

本日は全国的に雨や雪の予報はあまり見かけないようでして、成人の日に晴れ着の方も多いでしょうから良かったです。新成人の皆さんに負けないように、今週も一週間頑張ってまいりましょう。そうそう、新成人の皆さんは、あまり頑張り過ぎてニュースに登場しませんように(笑)。


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