FX専業 システムトレード日々の戦績

FXシステムトレードでの戦績(成績)の公表や、為替・金融市場での出来事を紹介したり講評したり。

2018/02/12 戦績

 2018/02/12 月曜日 戦績

USDJPY         +21,100円

EURUSD         +42,551円

GBPUSD         +39,163円

AUDUSD          +2,978円

USDCAD         +26,546円

EURJPY         +43,700円

GBPJPY         +17,100円

AUDJPY               0円

CADJPY         +13,200円

EURGBP               0円

TOTAL         +206,338円

 

週間戦績(当週)

TOTAL         +206,338円

 

月間戦績(02月)

TOTAL      +17,835,699円

 

年間戦績(2018年)

TOTAL      +50,051,219円

 

累計戦績(専業になってから)

TOTAL     +950,379,535円

 

この、全然動かなさ(笑)。良く言えば、非常に落ち着いている市場という事になるんでしょうか。ほんと、市場はいつでも極端です。

株式市場では、昨日お休みでした東京以外のアジア圏では軒並みほぼ上昇、続く欧州でもギリシア以外は全部上げみたいな状況でした。日付が変わり本日早朝に終了となりました米国でも、ダウ・ナスダック・S&P500の主要3指数は前取引日に比べてマイナス圏に落ちる事無く上昇、ハイテク半導体銘柄のSOX(フィラデルフィア半導体)指数も大幅上昇、中小型株だけで構成されるラッセル指数こそ前取引日に比べてマイナス圏に落ちる場面もありましたが最終的には上昇して終了しております。

株式市場の事でも書いておきませんと、本日はページが埋まりません(笑)。 


 

え~、こんな記事がありました。

www.msn.com

リンク切れ時 ⇨ アーカイブ

元記事は朝日新聞出版のAERAなんですが、元記事のページですと広告表示数を稼ぐためなのかページ数が多く細切れになっており見にくいので、msnをリンクさせてもらいました。

 

書かれている方、よく名前をお見かけします元通産官僚の古賀茂明氏でして、もうこの名前を見た瞬間に「どうにかして政権と霞が関を攻撃するネタを探してみました」と言う感じが伝わって来るのですが、今回はまさか元通産官僚が「実質賃金を一方角度からしか敢えて見ないで批判」するとは、笑ってしまいました(笑)。

この方、東大法学部卒で通産省に入り、その経歴から恐らく国家公務員一種でキャリア採用されていると思うのですが、確実に分かった上で攻撃の材料として使っているかと思われます。

 

何が書いてあるのかは記事を読んでいただければ分かるのですが「給与の金額自体は伸びているが、物価上昇に追いついていないため実質的には給与は伸びていない」と言う事です。で、ダラダラと講釈が書かれておりまして、最終的には「民主党政権時代の方が良かった」と言う結論に読者を誘導しております。

民主党政権時代そんなに良かったですか?

私は二度とゴメンですね。

 

実質賃金のマジックなんですが、数学的に細かい計算とかは抜きにして、感覚から分かるように説明しますと「お給料が20万円でした。生活費が20万円でした。赤字にならず生活可能でしたと言う年」があったとします。翌年「お給料が21万円になりました。でも物価も上がって生活費が21万円かかりました。赤字ではありませんが残りもしないので、お給料が上がった実感はありません」更にその翌年「お給料が22万円になりました。でも物価も上がって生活費が22万円かかりました。赤字ではありませんが残りもしないので、お給料が上がった実感はありません」お給料上がっても物価が上がってるからお給料が増えた事を実感できませんよね?でもこれ、

これが、世界の中銀が目指している

インフレ経済政策なんです。

 

欲を言えば、実質賃金が微増する方がいいでしょうが、先進国のサラリーマン家庭では元々お給料の100%の生活費がかかっている世帯と言うのは少なく、若干でも貯金が出来ている事が多いかと思います。

極端な例で言いますと「お給料が1万円の時に生活費が9割の9千円で生活出来ていた」としたら、実質賃金の上昇がずっと0%だったとしても、30年間でインフレ1000%に到達したら「お給料が10万円になり生活費が9割の9万円」ですので30年前の毎月1千円黒字から30年後には1万円の黒字になるわけです。その間に貯めたお金は、預金なり株式なりで運用しますと金利なりキャピタルゲインなりで儲かるわけです。

 

お給料の上昇は政策として頑張っておりますが、物価上昇無くして企業収益の上昇は無く、また失業率を改善させるために雇用を増やす方が優先となっている現状で、どうしても実質賃金が低下するのは現時点としてはやむを得ないと私は考えております。

政治的主張を経済政策の失策のような論調で誘導する事がよくあり、数字のマジックで騙されやすいです。特に、某新聞社がやる手口ですので、株や為替などの取引を頑張っている皆さんには必要ない説法かもしれませんが、十分お気をつけください。 


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