FX専業 システムトレード日々の戦績

FXシステムトレードでの戦績(成績)の公表や、為替・金融市場での出来事を紹介したり講評したり。

2017/11/17 戦績

 2017/11/17 金曜日 戦績

USDJPY        +219,600円

EURUSD         +88,339円

GBPUSD        +173,405円

AUDUSD         +43,431円

USDCAD         +61,792円

EURJPY         +93,800円

GBPJPY        +195,200円

EURGBP            △93

TOTAL         +875,474円

 

週間戦績(当週)

TOTAL       +4,183,813円

 

月間戦績(11月)

TOTAL      +18,321,615円

 

年間戦績(2017年)

TOTAL     +332,954,570円

 

累計戦績(専業になってから)

TOTAL     +876,112,497円

 

日本時間で昨日早朝、米下院が共和党の税制改革案を可決と言う報道がありまして、一瞬は米ドルが買われる展開もあったのですが上値を伸ばせるわけでは無く、東京時間開始と共に失速。

もともと今回のこの税制改革案の下院通過は予想通りで、しかもアメリカの法律認可プロセスは日本のように衆議院(下院)を通ればねじれ国会でも無い限りそのままの内容で参議院(上院)通過して法律成立と言うわけでは無く、上院で内容が大幅に修正される事もしょっちゅう発生するにちじょうちゃめしごとです。

 

これ、税制改革と聞こえはいいですが、減税による税収減により10年間で1兆4000億ドル(約160兆円)の財政赤字が予想されてます。ただ、なぜここまで財政赤字になっても減税を行うのかと言えば、それ以上にアメリカへの投資・企業進出に期待をするため、言ってみれば減税と言う費用負担を将来への投資にすると言う事でして、10年間で1兆4000億ドルの投資を行い将来50年100年とアメリカが発展する礎を築ければ安いものでしょう。しかも、100年経過したら1兆4000億ドルなんてインフレでどれだけの価値になっているのか。

第二次世界大戦を行った時の日本の戦費は、当時の金額で7000億円とも8000億円とも言われております。現代でしたら上場企業の時価総額で7000億円を超えている会社は200社を超えており、確かに大金なのですが日本国の予算として見たら屋台骨を揺るがす金額でもありません。これ、戦時中のインフレ調整した金額からGDP比で換算すると約9倍、今週発表になりました日本の名目GDP546兆円ですので、現在の価値で約4,900兆円の戦費だったと言う事になります。

つまり、長い時間を経過したら1兆4000億ドルの国債の価値なんて風に飛ぶほどの価値にしかならなくなりますので、目先の金額に囚われて税制改革を行わず=将来への投資を行わないのはバカと言う事に、ビジネスパーソンでもあるトランプ大統領の考えでしょう。トランプ大統領の政策で奇妙・奇怪なものは多いのですが、この政策に関しては私も完全に同意します。

今後上院での審議でどうなるのか不透明ですが、現時点案では連邦邦人税を20%に低減、州税と合わせて30%程度を目指すようでして、これ州税が無税なネバダ州やワシントン州(首都では無くシアトルがある方)などでは法人の最高税率が20%になると言う事でして、あのアメリカで企業活動を行って最高税率が20%で済むなら進出しよう、アメリカに戻ろうと言う会社は多くあるハズです。

ちなみに日本から一番近いアメリカ=グアムの場合、連邦税率がそのまま地方税率となり連邦税は免除になってますので、法人税35%のサイパンから今後はグアムに、中華系のアパレル企業の工場が移転するかもしれないなあと。サイパンでも、グアムでも、ここの工場で作ったら「メイドインUSA」になりますんで、どっちでもいいわけで、だったら法人税が安い方がいいに決まってます。そっちの方面で何か儲かる話しは無いか探してます(笑)。

 


 

さて、本日は最初から壮絶な脱線だったわけですが、市場関係いきますか。昨日の指標、重要なところではアメリカの住宅関連指標とカナダの消費者物価指数(CPI)くらいでした。まず、アメリカの住宅関連指標⇩

米国10月 前回値 市場予想(中心値) 結果
住宅着工件数 113.5万件 119.0万件 129.0万件
建設許可件数 122.5万件 125.0万件 129.7万件

「おお、凄え良いじゃん!」って事でしたが、ドル買いは発生せずドル売り基調でして、少し前には住宅関連に神経質なほど反応していたのが嘘のようです。

カナダのCPIは表にするほどでも無いのですが、と言いながら表⇩

カナダ10月 前回値 市場予想(中心値) 結果
消費者物価指数(前比) +0.2% +0.1% +0.1%
消費者物価指数(前比) +1.6% +1.4% +1.4%

発表直後は予想通り悪化していたと言う事で若干の加ドル売りも入ったのですが、よく考えてみたら「事前に予想していたんだから織り込み済みだったわ」と思い出したようで加ドル買い戻して指標発表前水準まで戻し終了(笑)。 

 


 

昨日の値動き、チャートを見れば一目瞭然なのですが、米ドルの不安定さから対円での値動きに終始し、対ドルストレート通貨が対円でクロスしているような状況でした。正に基軸通貨日本円!

 

実際、基軸通貨と言うのは話し合って決めると言うわけでは無く、一定条件を満たしていれば勝手に任命されるわけです。よく言われるのが、

・軍事攻撃から耐えられる戦力

・生産力が高く、その国の通貨であらゆる物の購買が可能なこと

・対外取引に制限が無いこと

・開かれた金融市場を持ち、外貨交換が容易なこと

・通貨の価値が安定していること

この5つですが、実はもう1つ重要な事がありまして

・少額面の紙幣を発行していること 

つまり、基軸通貨として市場で流通すると、その通貨は自国で通貨発行や管理を行う能力に乏しい国において実質的に法定通貨として通用(通貨代替)するため、少額面の紙幣がどうしても必要なんです。これが、現在アメリカが1ドル硬貨と紙幣を併用している原因でして、少額面の紙幣が必要と言うのは理由が2つあります。 

まず1つ目、基軸通貨として通貨代替される場合、少額面の紙幣が無いと大きな決済でしか使えず、結局は現地で硬貨を作ると言う片手間になるからでして、硬貨を基軸通貨発行国から運搬するのには非常にコストが掛かります。それともう1点としては、基本的に硬貨は政府、紙幣は中央銀行が発行しており、通貨代替地域で大量に使用されるであろう少額面の貨幣が硬貨になると、中央銀行の関与しない大量の通貨をコントロールすると言う事態が発生するわけです。基軸通貨としての機能を放棄した国の場合、少額面の紙幣は廃止する事が出来ますので、英国でも現在は最低額面の紙幣は5ポンドとなってます。

別に、日本円が正式に基軸通貨となって欲しいとか願ってるわけではありませんし、実際になるのは無理でしょう。ただ、この条件を満たせる通貨と言うのは、世界中にそれほど多く無く、可能だとすると日本円くらいではないかと思います。ただし、少額面の紙幣、例えば100円札は用意する必要がありますが。もちろん、日本での流通は敢えて抑えておき、通貨代替している国でメインに流通するように調整する事は可能でしょう。

もし日本円が基軸通貨になったとしたら、基軸通貨の性質として経常収支は真っ赤っ赤の大赤字になりますから、多少貿易収支で黒字になっても経常収支として合計したら焼け石に水状態です。そしたら、どっかの国の花札だかプレイカードだか、そんな方から色々言われる事も無いのかな、みたいな(笑)。 


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