2017/09/13 戦績
2017/09/13 水曜日 戦績
USDJPY +91,700円
EURUSD +84,582円
GBPUSD +174,609円
AUDUSD +25,119円
USDCAD +41,801円
EURJPY +192,600円
GBPJPY +370,600円
EURGBP +24,482円
TOTAL +1,005,493円
週間戦績(当週)
TOTAL +3,268,719円
月間戦績(09月)
TOTAL +13,305,648円
年間戦績(2017年)
TOTAL +266,971,684円
累計戦績(専業になってから)
TOTAL +810,129,611円
東京時間、そして欧州時間のタラタラした値動きに終止符を打ってくれたのは指標では無く、単にニューヨーク時間スタートでした(笑)。もう、とにかくドル買い、ドル買い、そしてドル買いの、完璧に「USA！USA！うさ！うさ！」モード発動でして、何に対してそんなにうさ！うさ！していたのか。こればっかりはハッキリした事は分かりませんが、9月11日も無事に過ぎまして、ようやくリスク回避リスク回避言ってる事が過剰だったと気が付いたのでしょうか。それとも、日和ったのか(笑)。
昨日の指標、英国版雇用統計とも言えますこちらの指標⇩
| 英国8月 | 前回値 | 市場予想(中心値) | 結果 |
|---|---|---|---|
| 失業者数 | -4,200人 | -600人 | -2,800人 |
| 失業率 | 2.3％ | 2.3％ | 2.3％ |
| 英国7月 | 前回値 | 市場予想(中心値) | 結果 |
|---|---|---|---|
| ILO失業率 | 4.4％ | 4.4％ | 4.3％ |
日本時間で午後5時半に発表になったのですが、もうこの指標が発表なんてされる前から昨日は欧州時間に入ってから、ガンガンとポンドが下がっておりまして、この指標の発表があったからとか一切無視で午後5時半を通過した感じです(汗)。
この英国の失業者数ですが、実際には求職者給付金と言う失業保険を期間中に申請した人数の前回との増減でして、言い換えますと失業者数の増減でしかありません。また、上段「失業率」と下段「ILO失業率」ですが、まず上の失業率は英国での昔からの計算方式に則って計算されたものでして「2週間以内に就業可能で、過去4週間以内に求職活動を行った者」と言う定義です。一方、下のILO失業率は国際労働機関 = ILO が決めた計算方式に則って計算されたものでして「調査時点で就業可能かつ仕事を探していた者」と言う定義です。
失業率と言うのは低ければ低いほど良いのは当たり前なんですが、各国の仕事を見つけて就業するまでのプロセスなんかも違いますから、当然失業率の計算方法なんかも違ってきておりまして、それを同じように比較してみようと言うのが、国際労働機関が決めたILO基準なわけです。
ちなみに、日本やアメリカの場合、このILO基準と言うものを別途発表していないのは、日本もアメリカも細かい違いはあるにしろ、ほぼILO基準に準拠した条件で失業率を算出しているからでして、よくネット上で言われる「日本の失業率は誤魔化し」とか「実際には10%を超えている」とかはありません。
ただ、失業率では無く「働いていない人の人数を人口で割ったもの」と言うのであれば高い数字になりますが、それこそお年寄りや、極端に言えば赤ちゃん、働けない病気の人や、専業主婦までもが含まれる意味の無い統計になってしまいます。当然、そんな歪な統計を算出すれば、日本やアメリカ以外でも極端に高い数字が出るでしょう。また、よく言われる「公務員を含めるのは間違ってる」と言うのも、軍人は除いている国も多くありますが公務員は入れて計算している国がほとんどで、軍人を除くと言う表記から誤解しているようです。それに、公務員であったとしても、自主失業でも失業率に加算される事を考えますと、失業率計算に公務員を含めるのが間違っていると言う方(ほう)が不自然のように思えます。
日本の実際の失業率は10%を超えているとか主張する方がおられますが、そんな方は、実際に失業率が10%を超えている国へ行ってみたら「失業率が10%を超えてると言うのは、こんなに凄いのか」と実感出来るでしょう。なにしろ、失業率が10%を超えると言う事は、その10%はそれでも「仕事を探している人 = 労働力人口中の就業希望者」の数値ですから、そんな雰囲気の場所ですと「仕事を探す事を諦めた人 = 非労働力人口中の就業希望者」も多く、失業率が10%を超えますと「職がある人」と「職がない人 = 就業希望者の総計」の比率が2：1になるとも言われております。3人働ける人がいると、そのうち2人しか働いておらず1人は働いていない世界。90年代の欧州で、そんな感じの国が多く存在しておりました。
さて、お次はアメリカさんの指標で、こちら⇩
| 米国8月 | 前回値 | 市場予想(中心値) | 結果 |
|---|---|---|---|
| 生産者物価指数(前月比) | -0.1% | +0.3% | +0.2% |
| 生産者物価指数コア(前月比) | -0.1% | +0.2% | +0.1% |
| 米国8月 | 前回値 | 市場予想(中心値) | 結果 |
|---|---|---|---|
| 生産者物価指数(前年比) | +1.9% | +2.5% | +2.4% |
| 生産者物価指数コア(前年比) | +1.8% | +2.1% | +2.0% |
ここのところ、無駄に一喜一憂していたアメリカの指標ですが、今回の生産者物価指数 = PPI も全ての内容が事前市場予想より弱い数値になっておりまして「こりゃ、明日の消費者物価指数(CPI)に響くだろうな」と通常ならそう判断し、ドルは売られる事になるんでしょう、ねえ･･････
昨日は、完全無視(笑)。
ある意味、このCPIの発表を待って「おっ、今日の重要指標終わったな？数値が弱ええ？そんなん関係ねえよ(笑)。じゃ、そろそろドルでも買うか！」とそんな感じで、この指標発表が終わって5分もしますと、ドルが買われる買われる。
結局、買いたい人が多いと上がる、売りたい人が多いと下る、それだけ(笑)。
日付が変わってからのニュースなんですが、ペルーのリマで行われておりました国際オリンピック委員会(IOC)総会におきまして、2024年の夏季オリンピックをフランスのパリにて、2028年の夏季オリンピックをアメリカのロサンゼルスにて開催すると決定しました。
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この2024年の開催地、随分と揉めていたようでして、普通でしたらどこで開催するのか揉めるんでしょうが、立候補地がどんどん辞退していきまして、最終的には危機感を持ったIOCが2024年の大会に立候補しておりましたパリとロサンゼルスに、2024年と2028年を振り分けると言う強引な展開に(笑)。いや、これ笑い事じゃなくて、このままじゃ「オリンピックを開催したいと言う都市が、いずれ無くなってしまうんでは？」と言うところまで来ております。
「じゃ、止めればいい」と、いつものネット上の皆さんたちは言うかもしれませんが、オリンピックで進むインフラ整備や、一時的とは言え旅行者が増える経済効果など、非常に多くのメリットがオリンピックにはあります。ただ、次回の東京、そしてパリ、ロサンゼルスと2度3度目の開催地が増え、しかもオリンピックを開催せずにも元々が大都市で多くの旅行者が訪れている場所だったりもしますと、インフラ整備や経済効果などのメリットは限定的になってきてしまいます。
いっそ、オリンピック開催する場所を固定してしまってはどうですかね？(笑)。いやこれ笑う･･････、いや、笑い事でいいです。夏場に比較的過ごしやすい気温で、かつ、冬もオリンピックが開催出来るほどの降雪があり、夏も冬も、もうそこでオリンピックをしたらいいと言う都市を決めて、全部集中させる。
都市名は「オリンピック」空港名も「オリンピック国際空港」でいいんじゃないですか？どうです？どっかの国の北海道あたりにでも(笑)。
アテネで固定開催とか言う話しもたまにありますが、あれねえ、あそこねえ、もう古代と違って暑すぎてマラソンとか無理だから(汗)。しかも、冬季オリンピックはまた別の場所になっちゃうでしょう。だったらいっそ夏冬兼用、オリンピックやってない時も常にオリンピック規格の競技施設で国際大会開催出来るし、近隣には選手養成場とか作ったら大繁盛間違い無しですよ。その地域だけ特区にして、アスリートやコーチには特定活動で長期滞在出来るビザ出せばいいし、なんならいっそ、その地区だけ城壁作って出入国管理しちゃえばいいです(笑)。
恐ろしい経済効果、間違い無いと思うんですがどうですかね？
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