FX専業 システムトレード日々の戦績

FXシステムトレードでの戦績(成績)の公表や、為替・金融市場での出来事を紹介したり講評したり。

2017/06/26 月曜日

さあ、いよいよ6月最終週です。毎月最終週は指標が少ないのですが、翌週の月初週に待っております米雇用統計に向け激しく動く事もあったりする事もあったり、無かったり(笑)。 

 

今週は、夏季ダボス会議とか言うものがございます。ダボスと言えばスイスの保養地でして、日本で言えば軽井沢みたいなものでしょうか。あっ、でも夏に開催される夏季ダボス会議は中国でやります。これ、報道なんかでは各国の首脳陣や金融政策当局者などの講演がメインで報道されますが、実は世界中の大手企業を会員にしている民間団体が開催しているものでして、全く公的なものではありません。

その団体「世界経済フォーラム = World Economic Forum (WEF)」と言いまして年会費6万ドルくらい掛かるんですが、入りたいと言って入れるわけではなく、ご招待されるまで入会できません。その基準、年間売上50億ドル(約5,500億円)程度以上の企業と言われており、ご招待あればほとんどの企業が入っているようです。

つまり、日本と言う井戸を例にしてみますと、経団連が軽井沢で毎年開催している会議を夏場だけ別の場所でやり、でも名前は「夏季軽井沢会議にしとこうぜ」みたいな。そこにお役人がご招待されて講演してるところを、テレビで報道してる。そんな感じです。

この WEFの会員にご招待されましても、頑なに「入会しない」と言う方針の方(企業)もおられるようでして、その辺りは色々とあるのでしょう。本日の棘のある感じの文章を見て頂ければ分かるかと思いますが、私もあまり好きな感じではありません。会員非会員問わずに、このダボス会議に日本からよく参加している企業・団体の顔ぶれを見ますと *1 まあ、まあ~、ねえ~。まあ、いいでしょう。

 

あと、指標とはちょっと違うので、よく皆さんがご覧になられてるFX会社さんなんかの指標一覧には出てないかもしれませんが、今週は米国債の入札が続きまして、本日と言いますか正確に言えば日本時間で明日27日早朝2時に2年債、翌28日同じく早朝2時に5年債、更に翌29日早朝2時に7年債の入札がございます。最近は債券利回りを為替変動の理由にしている事が多く、いつもは反応が限定的なのですが、もしかしたら今回は対ドルでなんらかの動きが発生するかもしれません。

 

それと、先週FRBが公開しました、米国にある銀行のストレステスト結果の第二弾としまして、Comprehensive Capital Analysis and Review =CCAR と言うものが公開されます。日本語ですと「包括的資本分析レビュー」と言うらしく、今回初めて知りました(笑)。ちなみにこれ「包括的資本分析レビュー」と言う言葉を、日本で生まれ育ち母語が日本語である(元)輸出(id:yuan2)さんに聞いてみたところ「なんですかそれ?単語単語の意味は分かっても、一体何だかわかんないんですけど」と言われました(笑)。ええ、英語話者が「Comprehensive Capital Analysis and Review」を聞いても、全く同じ感想を持つ人が大半だと思います。まあ、専門用語や経済用語に平易性を求めてはいけないのかもしれませんが。

と、話しが飛びかかったので元に戻しますと、このストレステスト結果第二弾として CCARが日本時間で29日木曜日の早朝3時半に公開されます。昨年は、外国銀行の中でサンタデール銀行とドイツ銀行が不合格、米国銀行の中ではモルガンスタンレーが条件付き合格でした。

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www.bloomberg.co.jp

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先日発表されましたストレステスト結果を見ますと、たぶん今年に関してはドイツ銀行とサンタデール銀行はCCARも大丈夫そうな感じですが、モルガンスタンレーがどうかな?結果次第では米株金融セクター震源で株安を誘発し、為替に影響が、と言うのも考えられなくもありません。別に期待してるわけでは無いんですけど(笑)。 

 


 

来週の7月4日火曜日はアメリカの独立記念日でして、今週末は独立記念日を控えた週末ですので、アメリカではお祭りムード満点のようです。そこら辺りの事情もあり、週末にはやや値動きの低下があるのかななんて事も思ったりしております。

この独立記念日の件に関しましては、多分来週にでも大きく取り上げる事になるかとは思うので、今回は昨年書きました内容のリンクだけしておきます。

fxse.hatenablog.jp

 


 

さて、6月最後の一週間です。これが過ぎると今年も半分終わった事になりますので、2017年の半分を決算するつもりで、今週も一週間、頑張ってまいりましょう。

 


*1:NHK,JAL,ANA,東京大学,慶應義塾,政策研究大学院,JETRO,JICA,経済同友会,ゆうちょ銀行,日本政策投資銀行,朝日新聞,日経,角川HD,伊藤忠商事,日立,東芝,日産,LIXILなどなど

 

 


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