2017/05/30 戦績

 2017/05/30 火曜日 戦績

USDJPY        +222,900円

EURUSD        +165,285円

GBPUSD        +131,923円

AUDUSD         +21,599円

USDCAD         +32,197円

EURJPY        +265,600円

GBPJPY        +165,500円

EURGBP         +12,141円

TOTAL       +1,017,145円

週間戦績(当週)

TOTAL       +1,191,754円

月間戦績(05月)

TOTAL      +35,504,745円

年間戦績(2017年)

TOTAL     +135,660,160円

累計戦績(専業になってから)

TOTAL     +695,217,009円

東京時間たらたら円が買われ、欧州時間に入りドル円以外は全戻し。特に強い "何か" は無かったと思うんですけどね。市況系ニュースじゃ「日経平均下落が円買いを呼んだ」ように書かれてますが、昨日に関して、それはどうかな？

いずれにしても昨日のような、予兆があって急下落、予兆があって急上昇、非常にいいので毎日でもお願いします(笑)。

昨日、重要な指標はドイツのCPIくらいだったんですが、数だけは割りとありまして、午前8時45分に日本の失業率が2.8%と言う、いつも思うんですが、この詐欺的な失業率(笑)。まあいいや、日本の失業率が発表されまして、とりあえず無反応。その後の円一気上げに関してこの失業率が影響している事はマズ無いと思います。

この失業率なんですが、各国が実情に合わせて公表している数値と、国際労働機関 = ILO が定めた基準に沿った数値と言うものがありまして、英国が発表する失業率には、雇用統計の「失業率」と1ヶ月遅れで発表される「ILO失業率」の二種類ありまして、まさにこのILO失業率が国際基準の失業率なわけです。1ヶ月遅れって言うのは、直接比較されるのが嫌なんでしょうね(笑)。例えば、今年の3月の英国の失業率は2.2%ですが、ILO基準ですと4.6%になりまして、過去の数値も概ねILO基準の方が2%程度は高い傾向があるようです。

「日本も国際基準だとどうなんだ？」 って事なんですが、資料が発見出来なかったのですが、以前国会でそのような追求があった記憶がありまして、その際に「日本の基準だと過去1週間以内に求職活動した実績がある者だけ失業者に含まれ、諸外国では概ね過去1ヶ月の定義だから、諸外国の基準に合わせたら実際にはもっと失業率が高いだろう」的な野党の追求だったはずでして、実はこれ、実際に計算してみたところ･･････

諸外国の基準で計算した方が、更に失業率が低くなっちゃった(笑)。

この時のものかどうか分かりませんが、総務省統計局のホームページに、アメリカ基準と比較した場合の件について資料がありました。

失業者数の試算
日本の完全失業者数について，アメリカの定義に合わせて，求職活動を行った期間を１か月（４週間）とし，過去の求職活動の結果待ちの者を除いて試算すると，平成 18 年平均公表値の場合には，以下のように，原数値（公表値）の 275 万人から試算値の 234 万人へと41 万人減少する。

失業者の国際比較 - 総務省統計局 PDFファイル 

よく、購買力平価説の説明などでビッグマック指数が登場したりもしますが、国際基準に沿って計算するとしても、１から１０まで全て同一にする事が必ずしも同じ定義では無く、各国の実情に合わせて個々に調整した方が、より正確に比較できる事があるのも事実です。この辺り注意して指標を見ておきませんと、数字だけにとらわれてしまう事があるので注意が必要です。

ポンド、せっかくボラ(値動き)は大きかったのに、フェイクな値動きが多くて勿体ない。特にポンド円のロンドン時間、グッチャグチャ(汗)。

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