FX専業 システムトレード日々の戦績

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「超裕福層の税逃れ監視、全国展開」報道について

一部のブロ友さんには、事前にお知らせしておりました記事になります。


 

昨日のニュースで、こんなのがございました。

headlines.yahoo.co.jp

これ、現時点では上のリンク先の某新聞社しか報道していない感じなんですが、よーく読みますと「新しいことを始めます」と言う内容とはちょっと違うんです。

 

記事中、最後の部分にありますように

超富裕層への取り組みは「重点管理富裕層プロジェクトチーム(富裕層PT)」といい、2014年7月に東京、大阪、名古屋の各国税局に設置した。現在は計約50人で構成する。 

と言う事で、現在すでに50人規模で行っている事の成果を

富裕層の中でも特に資産を持っている人たちの情報を専門的に集めて監視する取り組みを、来年7月から全国に拡大することを明らかにした。 

全国津々浦々の小さな税務署にいたるまで、水平展開できるようにしますよ。

 

と言う内容です。「そんな事を発表して、しかも来年の7月からとか言ってないで、さっさとやれよ!」 と言う感じでして、単なるポーズの一種でしょう。

正直申し上げまして、世の中の大部分の超裕福層の皆さんは、この種の調査があったとしても全く影響がありません。隠しきれる物だとも思ってませんし、当然に脱税する事なんて考えてませんから。一番困るのが、見解の相違で後から課税される事なんですよね。

 

話しは変わるのですが、税金申告の際に税務署に「これは、この内容の申告でいいでしょうか?」と聞いても「問題があれば、後からお伺いしますんで」と言われるだけです。そのお伺いって、何年も経過してから来るんですよ?

一般企業で言えば、納品した商品の瑕疵をその場で確認しないで「うんうん、問題あったらあとで言うから、いいよいいよ」と、こちらが今チェックして下さいとお願いしても確認せずに受け取って、何年もしてから「お前が納品した商品が問題だった。どうしてくれる?」と言ってくるのと同じ事です。

 

累進課税だろうが、極端に高い裕福層への課税だろうが、法律に則って行うなら仕方ありませんが、こちらから「これでいいでしょうか?」と聞いた時に、申し出た内容に嘘偽り誤りが無ければ。事前審査の上で一度OKを出したら「この申告に疑義がある」と後出しジャンケンでイチャモンを付けてこない制度だけは、先に作って欲しいと思います。

「そのために税理士が居るだろ」って?いいえ、税理士は全く役に立ちませんよ。嘘だと思うのでしたら「絶対に、あとで問題にならない申告書を作ってもらえますか?問題になったら責任を持ってくれますか?」と、どの税理士でもいいので聞いてみて下さい。「無理です」と言われるかと思います。

 

なにせ今の日本では、その税金の申告が正しかったのかどうかは「7年経過するまで分からない」それが現状です。

 

私なんて、外国通貨か有価証券の売買、ほんの一部の配当金、微々たる役員報酬しか申告の種類が無いので、調査とか疑義とかありませんけどね(笑)。